建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置 4～8年

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
土地	4百万円	―百万円
建物及び構築物	51	20
機械装置及び運搬具	47	2

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
土地	1,492百万円	5,396百万円
建物及び構築物	1,983	1,998
機械装置及び運搬具	34	57

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	1,642百万円	610百万円
機械装置及び運搬具	381	651

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	91百万円	73百万円
土地	612	612

(2)上記資産に対する債務

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱ポッカクリエイト(徳島県徳島市他5件)	営業用飲食店舗	建物他	21
POKKA CORPORATION (H.K.) LTD.(中国 香港)	営業用飲食店舗	建物	19

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産及び飲料水生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を、遊休不動産については各物件を、資産グループとしております。
㈱パブリック・ベンディング・サービスののれん等については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(350百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん208百万円、リース資産125百万円、その他16百万円であります。

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#7 設備投資等の概要

賃貸等不動産に対する投資等があり、当連結会計年度の設備投資は、61億円となりました。また、当連結会計年度中に売却した重要な設備は以下のとおりです。

会社名	事業所名	設備の内容
サッポロ不動産開発㈱	渋谷桜丘スクエア(東京都渋谷区)	賃貸用不動産(土地及び建物等)

[その他]
器具備品の取得等があり、当連結会計年度の設備投資は、0億円となりました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、北海道工場、昭和63年1月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年4月1日以降取得の「建物」(建物附属設備を除く)、九州日田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/31 9:16