サッポロ HD（2501）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
0	0
東京建物㈱	-	115,878	取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため保有していましたが、当事業年度に売却を実施しています。	無
	-	302

(注)1 上記のうち上位4銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
2 個別銘柄の保有効果については、時価や資本コストと比較した収益状況や、定性的な保有意義を取締役会で検証しております。なお、個別の定量的な保有効果は、取引先との関係上、営業秘密に該当するため開示しておりません。

2026/03/25 15:08

#2 注記事項ー売却目的で保有する資産及び非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において売却目的で保有する資産は、酒類事業におけるものであり、当該分類は土地・建物等を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産に分類したものであります。なお、当該資産は2025年3月31日及び5月1日に売却が完了しております。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に、不動産事業におけるものであり、2025年12月24日付で締結した不動産事業への外部資本導入に係る契約により、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであります。当該資産は2026年6月1日に処理が完了する予定です。

2026/03/25 15:08

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	2,845	2,777
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	576	536

非継続事業にかかる短期リースの例外によるリース費用、少額資産の例外によるリース費用、変動リース料、サブリース収入は、連結損益計算書上の「非継続事業からの当期利益」に含めております。
(2)変動リース料(借手側)

2026/03/25 15:08

#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)資産除去債務
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
(4)構造改革引当金

2026/03/25 15:08

#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
建物及び構築物を原資産とするもの	21,087	18,900
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,110	1,372

(3)借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストは、それぞれ11百万円及び0百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0.3%及び0.5%であります。

2026/03/25 15:08

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2-65年
機械装置及び運搬具 2-20年

2026/03/25 15:08

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2012年4月	同行 代表取締役副頭取執行役員 営業店業務部門長
2013年3月	東京建物不動産販売株式会社 代表取締役社長執行役員
2015年7月	東京建物株式会社 専務執行役員 アセットサービス事業本部長
2015年10月	同社 専務執行役員 アセットサービス事業本部長 兼 海外事業本部長
2016年3月	同社 取締役専務執行役員 アセットサービス事業本部長 兼 海外事業本部長
2017年1月	同社 代表取締役会長執行役員東京建物不動産販売株式会社 取締役会長
2019年3月	東京建物株式会社 代表取締役会長
2021年1月	東京建物不動産販売株式会社 取締役
2023年3月	当社 社外取締役(現在に至る)
2025年1月	東京建物株式会社 取締役(現在に至る)

2026/03/25 15:08

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の内山俊弘氏は、2021年3月まで日本精工株式会社の業務執行に携わっておりましたが、同社と当社及び当社子会社との間に取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役の種橋牧夫氏は、2019年3月まで東京建物株式会社の業務執行に携わっておりました。現在、当社子会社との間で同社との取引がありますが、直近の事業年度における当社の連結売上収益及び同社の連結営業収益それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.1%未満であることから、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。なお、当社グループでは同氏が在籍している東京建物株式会社の株式を保有しておりましたが、2025年3月までに全株式を売却しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役の岡村宏太郎氏は、IFM Investorsのシニア・アドバイザーを務めておりましたが、同社と当社及び当社子会社との間に取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

2026/03/25 15:08

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置 4～8年

2026/03/25 15:08