建物（純額）

有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
233	245
東京建物㈱	115,878	115,878	取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため	有
	185	195

(注)1 上記のうち上位2銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
2 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。

2023/03/31 10:04

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	3,228	2,010
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	263	380

(2)変動リース料(借手側)
グループ中の不動産リースの一部は、店舗から生み出される売上高に連動する支払条件を含んでおります。変動支払条件は、支払賃料を店舗のキャッシュ・フローと連動させ、固定費を最小限にするために使用されております。

2023/03/31 10:04

#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)資産除去債務
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
(4)構造改革引当金

2023/03/31 10:04

#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
建物及び構築物を原資産とするもの	8,362	5,980
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	2,013	2,138

(3)借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストは、それぞれ2百万円及び6百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0.3%及び0.3%であります。

2023/03/31 10:04

#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

食品飲料事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社の連結子会社であるポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社の収益性が低下する見込みとなったため、所有する飲料水及び食料品生産設備等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、建物及び構築物805百万円、機械装置及び運搬具760百万円、工具器具及び備品18百万円、使用権資産349百万円、土地23百万円、無形資産22百万円であります。
回収可能価額8,466百万円は、使用価値により測定しております。

2023/03/31 10:04

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 2-65年
機械装置及び運搬具 2-20年

2023/03/31 10:04

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	株式会社富士銀行入行
2012年4月	同行 代表取締役副頭取執行役員 営業店業務部門長
2013年3月	東京建物不動産販売株式会社 代表取締役社長執行役員
2015年7月	東京建物株式会社 専務執行役員 アセットサービス事業本部長
2015年10月	同社 専務執行役員 アセットサービス事業本部長 兼 海外事業本部長
2016年3月	同社 取締役専務執行役員 アセットサービス事業本部長 兼 海外事業本部長
2017年1月	同社 代表取締役会長執行役員東京建物不動産販売株式会社 取締役会長
2019年3月	同社 代表取締役会長(現在に至る)
2021年3月	東京建物不動産販売株式会社 取締役(現在に至る)
2023年3月	当社 社外取締役(現在に至る)

2023/03/31 10:04

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の内山俊弘氏は、2021年3月まで日本精工株式会社の業務執行に携わっておりましたが、同社と当社及び当社子会社との間に取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役の種橋牧夫氏は、2019年3月まで東京建物株式会社の業務執行に携わっておりました。現在、当社子会社との間で同社との取引がありますが、直近の事業年度における当社の連結売上収益及び同社の連結営業収益それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.1%未満であることから、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役(監査等委員)の福田修二氏は、2018年3月まで太平洋セメント株式会社の業務執行に携わっておりました。現在、当社子会社との間で同社との取引がありますが、直近の事業年度における当社の連結売上収益及び同社の連結売上高それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.1%未満であることから、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

2023/03/31 10:04

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置 4～8年

2023/03/31 10:04