有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)
17.減損損失
(1)減損損失を認識した主な資産及びセグメント内訳
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
食品飲料事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社の連結子会社であるポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社の収益性が低下する見込みとなったため、所有する飲料水及び食料品生産設備等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、建物及び構築物805百万円、機械装置及び運搬具760百万円、工具器具及び備品18百万円、使用権資産349百万円、土地23百万円、無形資産22百万円であります。
回収可能価額8,466百万円は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、資金生成単位の主たる資産である機械装置の見積残存耐用年数に相当する期間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び割引率を使用して算定しております。
使用した割引率は7.4%であり、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の記載のとおりです。
酒類事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社の連結子会社である株式会社サッポロライオンの一部店舗において収益性が低下する見込みとなったため、店舗関連資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,693百万円として計上しております。
資金生成単位は各店舗とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値はそれぞれの資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年数に相当する期間の予算を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定した割引率を使用して算定しております。
なお、資金生成単位における将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値を零としております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
酒類事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の連結子会社である株式会社サッポロライオンの一部店舗において収益性が低下する見込みとなったため、店舗関連資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,132百万円として計上しております。
資金生成単位は各店舗とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値はそれぞれの資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年数に相当する期間の予算を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定した割引率を使用して算定しております。
なお、資金生成単位における将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値を零としております。
(減損の兆候を識別した重要な資金生成単位)
食品飲料事業においては、当社の連結子会社であるポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社の所有する飲料水及び食料品生産設備等の固定資産について、収益性が低下する見込みとなったため、当連結会計年度において減損の兆候を識別しております。
有形固定資産の回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、資金生成単位の主たる資産である機械装置の見積残存耐用年数に相当する期間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び割引率を使用して算定しております。
使用した割引率は7.1%であり、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の記載のとおりです。
(2)のれんの減損テスト
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
主なのれんに対する減損テストは、以下のとおり行っております。
北米酒類
SAPPORO CANADA INC.及びSTONE BREWING CO., LLCの資金生成単位で構成されており、それぞれ当連結会計年度におけるのれんの帳簿価額は9,569百万円(前連結会計年度(2021年12月31日): 9,269百万円)及び14,306百万円であります。
SAPPORO CANADA INC.においては、回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定しております。
使用した割引率は9.0%(前連結会計年度(2021年12月31日):9.0%)であり、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の記載のとおりです。
継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.5%(前連結会計年度(2021年12月31日):2.5%)を用いて算定しております。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
STONE BREWING CO., LLCにおいては、回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定しております。
使用した割引率は10.5%であり、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の記載のとおりです。
継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.5%を用いて算定しております。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
日本アジア食品飲料
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定しております。
使用した割引率は4.9%(前連結会計年度(2021年12月31日):5.1%)であり、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の記載のとおりです。
継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率1.1%(前連結会計年度(2021年12月31日):1.2%)を用いて算定しております。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(1)減損損失を認識した主な資産及びセグメント内訳
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| セグメント | 資金生成単位 | 減損損失 (百万円) | 資産の種類 |
| 食品飲料 | 日本アジア食品飲料 | 1,977 | 有形固定資産他 |
| 酒類 | 外食 | 1,693 | 有形固定資産他 |
食品飲料事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社の連結子会社であるポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社の収益性が低下する見込みとなったため、所有する飲料水及び食料品生産設備等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、建物及び構築物805百万円、機械装置及び運搬具760百万円、工具器具及び備品18百万円、使用権資産349百万円、土地23百万円、無形資産22百万円であります。
回収可能価額8,466百万円は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、資金生成単位の主たる資産である機械装置の見積残存耐用年数に相当する期間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び割引率を使用して算定しております。
使用した割引率は7.4%であり、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の記載のとおりです。
酒類事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社の連結子会社である株式会社サッポロライオンの一部店舗において収益性が低下する見込みとなったため、店舗関連資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,693百万円として計上しております。
資金生成単位は各店舗とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値はそれぞれの資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年数に相当する期間の予算を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定した割引率を使用して算定しております。
なお、資金生成単位における将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値を零としております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| セグメント | 資金生成単位 | 減損損失 (百万円) | 資産の種類 |
| 酒類 | 外食 | 1,132 | 有形固定資産他 |
酒類事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の連結子会社である株式会社サッポロライオンの一部店舗において収益性が低下する見込みとなったため、店舗関連資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,132百万円として計上しております。
資金生成単位は各店舗とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値はそれぞれの資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年数に相当する期間の予算を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定した割引率を使用して算定しております。
なお、資金生成単位における将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値を零としております。
(減損の兆候を識別した重要な資金生成単位)
食品飲料事業においては、当社の連結子会社であるポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社の所有する飲料水及び食料品生産設備等の固定資産について、収益性が低下する見込みとなったため、当連結会計年度において減損の兆候を識別しております。
有形固定資産の回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、資金生成単位の主たる資産である機械装置の見積残存耐用年数に相当する期間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び割引率を使用して算定しております。
使用した割引率は7.1%であり、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の記載のとおりです。
(2)のれんの減損テスト
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 北米酒類 | 9,269 | 23,875 |
| 日本アジア食品飲料 | 9,631 | 9,631 |
| 外食 | 277 | 277 |
| 合計 | 19,176 | 33,783 |
主なのれんに対する減損テストは、以下のとおり行っております。
北米酒類
SAPPORO CANADA INC.及びSTONE BREWING CO., LLCの資金生成単位で構成されており、それぞれ当連結会計年度におけるのれんの帳簿価額は9,569百万円(前連結会計年度(2021年12月31日): 9,269百万円)及び14,306百万円であります。
SAPPORO CANADA INC.においては、回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定しております。
使用した割引率は9.0%(前連結会計年度(2021年12月31日):9.0%)であり、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の記載のとおりです。
継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.5%(前連結会計年度(2021年12月31日):2.5%)を用いて算定しております。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
STONE BREWING CO., LLCにおいては、回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定しております。
使用した割引率は10.5%であり、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の記載のとおりです。
継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.5%を用いて算定しております。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
日本アジア食品飲料
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定しております。
使用した割引率は4.9%(前連結会計年度(2021年12月31日):5.1%)であり、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の記載のとおりです。
継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率1.1%(前連結会計年度(2021年12月31日):1.2%)を用いて算定しております。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。