有価証券報告書-第97期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

16.減損損失
(1)減損損失を認識した主な資産及びセグメント内訳
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
重要な減損損失は発生しておりません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

セグメント	資金生成単位	減損損失 (百万円)	資産の種類
食品飲料	日本アジア食品飲料	11,028	有形固定資産他

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の連結子会社であるポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社の収益性が低下する見込みとなったため、所有する飲料水及び食料品生産設備等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、建物及び構築物3,940百万円、機械装置及び運搬具3,480百万円、工具器具及び備品99百万円、使用権資産2,833百万円、土地540百万円、無形資産135百万円であります。
回収可能価額9,825百万円は、使用価値により測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローを7.3%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
(2)のれんの減損テスト
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
資金生成単位 (資金生成単位グループ)	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
北米酒類	7,494	7,435
日本アジア食品飲料	10,208	10,208
外食	656	277
合計	18,358	17,920

主なのれんに対する減損テストは、以下のとおり行っております。
北米酒類
回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローを9.0%(前連結会計年度(2019年12月31日):9.0%)で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者に承認された5年以内の事業計画と成長率2.5%(前連結会計年度(2019年12月31日):2.5%)を基礎としており、成長率は、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率を用いております。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
日本アジア食品飲料
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1%(前連結会計年度(2019年12月31日):5.2%)で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者に承認された5年以内の事業計画を基礎としており、成長率は、減損テストにおいては1.2%(前連結会計年度(2019年12月31日):便宜上0%)としております。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を10,893百万円上回っており、仮に割引率が0.7%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。