建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社グループは有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、北海道工場、昭和63年1月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年4月1日以降取得の「建物」(建物附属設備を除く)、九州日田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社連結子会社のサッポロビール㈱及びポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱について、これまでは総需要が伸長することを前提に積極的な設備投資による早期回収を図ってきましたが、環境の成熟化に伴い、今後は、既存設備による安定供給に比重を置いた方針を策定し、既存の設備は主として更新投資とする計画です。また、当連結会計年度において主力製品の更なる安定供給を目的とした製造設備を新設しました。そのような環境の中で、平成29年1月1日より開始する次期長期経営計画及び中期経営計画の策定に向けて、当社グループの有形固定資産の使用実態及び今後の設備投資の内容を検討した結果、国内の有形固定資産は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法によって取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の期間損益計算をより適正ならしめるものと判断しました。

2017/03/31 10:14

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置 4～8年

2017/03/31 10:14

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
土地	―百万円	4百万円
建物及び構築物	20	13
機械装置及び運搬具	2	7

2017/03/31 10:14

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
土地	5,396百万円	―百万円
建物及び構築物	1,998	11
機械装置及び運搬具	57	32

2017/03/31 10:14

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	610百万円	1,004百万円
機械装置及び運搬具	651	295

2017/03/31 10:14

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
棚卸資産	-百万円	643百万円
建物及び構築物	73	407
土地	612	2,050

(2)上記資産に対する債務

2017/03/31 10:14

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱パブリック・ベンディング・サービス(東京都江東区)	営業用機器	リース資産他	53
SAPPORO LION (SINGAPORE) PTE. LTD.(シンガポール)	営業用飲食店舗	建物	2
沖縄ポッカ食品㈱(沖縄県国頭郡)	飲料水生産設備	機械装置	0

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産及び飲料水生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を、遊休不動産及び社宅については各物件を、資産グループとしております。
遊休不動産・福利厚生施設については、売却に伴い回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,083百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、遊休不動産1,688百万円(土地1,652百万円、建物及び構築物35百万円、その他0百万円)及び福利厚生施設1,394百万円(土地1,291百万円、建物及び構築物102百万円、その他0百万円)であります。

2017/03/31 10:14

#8 設備投資等の概要

賃貸等不動産に対する投資等があり、当連結会計年度の設備投資は、96億円となりました。当連結会計年度中に取得した主な設備は、以下のとおりです。

会社名	事業所名	設備の内容
サッポロ不動産開発㈱	賃貸用不動産(東京都中央区)	賃貸用不動産(建物)

[その他]
器具備品の取得等があり、当連結会計年度の設備投資は、0億円となりました。

2017/03/31 10:14

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/03/31 10:14