有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	使用権資産	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2024年1月1日)	43,480	35,385	3,893	14,838	29,243	18,849	145,687
取得	114	8	-	12,069	-	17,381	30,423
建設仮勘定からの振替	15,761	14,199	1,778	-	9	△31,747	-
減価償却費	△4,162	△5,743	△1,054	△3,603	-	-	△14,562
減損損失	△205	△159	△23	△228	△62	-	△678
減損損失の戻入	1,257	638	1	-	-	-	1,895
売却及び処分	△2,178	△1,296	△49	△279	△1,382	△6	△5,190
売却目的で保有する資産への振替	△240	△89	△4	-	△320	-	△653
在外営業活動体の換算差額	831	1,627	51	711	118	965	4,303
その他の増減	△290	3	△0	△449	10	△1,848	△3,426
前連結会計年度 (2024年12月31日)	54,369	44,575	4,591	23,057	27,615	3,592	157,799
取得	115	49	-	3,372	-	14,589	18,125
建設仮勘定からの振替	3,772	5,420	1,489	-	23	△10,704	-
減価償却費	△4,196	△5,665	△1,113	△3,779	-	-	△14,753
減損損失	△545	△504	△74	△285	△422	△41	△1,871
減損損失の戻入	448	282	1	-	363	-	1,095
売却及び処分	△34	△40	△107	△5	△9	△11	△206
売却目的で保有する資産への振替	△7,879	△689	△432	△123	△4,000	-	△13,124
在外営業活動体の換算差額	670	745	19	92	34	127	1,686
その他の増減	154	△93	△62	△1,075	△287	△2,418	△3,781
当連結会計年度 (2025年12月31日)	46,874	44,079	4,312	21,252	23,318	5,135	144,970

						(単位:百万円)
取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	使用権資産	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2024年1月1日)	186,583	241,110	16,440	33,126	32,432	18,898	528,590
前連結会計年度 (2024年12月31日)	194,849	243,814	17,145	34,336	29,489	3,592	523,225
当連結会計年度 (2025年12月31日)	171,577	225,920	16,623	36,001	24,976	5,135	480,231

						(単位:百万円)
減価償却累計額 及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	使用権資産	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2024年1月1日)	143,103	205,726	12,548	18,288	3,189	49	382,903
前連結会計年度 (2024年12月31日)	140,481	199,239	12,554	11,278	1,874	-	365,426
当連結会計年度 (2025年12月31日)	124,702	181,841	12,311	14,749	1,658	-	335,262

有形固定資産の減価償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
(2)使用権資産
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
建物及び構築物を原資産とするもの	21,087	18,900
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,110	1,372
工具器具及び備品を原資産とするもの	265	103
土地を原資産とするもの	596	877
使用権資産合計	23,057	21,252

(3)借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストは、それぞれ11百万円及び0百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0.3%及び0.5%であります。