有価証券報告書-第100期(2023/01/01-2023/12/31)

13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	使用権資産	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2022年1月1日)	42,955	26,405	1,915	13,072	34,082	2,195	120,624
取得	61	270	24	2,298	-	11,575	14,228
企業結合による取得	1,510	5,825	177	3,752	-	43	11,307
建設仮勘定からの振替	1,590	4,023	1,105	-	-	△6,718	-
減価償却費	△4,039	△5,169	△710	△2,806	-	-	△12,723
減損損失	△354	△123	△27	△656	-	-	△1,160
売却及び処分	△27	△140	△13	△3	△1,184	-	△1,366
在外営業活動体の換算差額	466	1,405	37	436	347	184	2,874
その他の増減	1	113	△0	△3,181	△1	△1,613	△4,681
前連結会計年度 (2022年12月31日)	42,163	32,609	2,509	12,912	33,244	5,666	129,102
取得	496	265	42	6,424	-	29,106	36,332
建設仮勘定からの振替	5,928	7,011	2,327	-	-	△15,266	-
減価償却費	△3,471	△5,160	△771	△2,831	-	-	△12,232
減損損失	△609	△1,480	△67	△1,782	△1,447	△49	△5,434
減損損失の戻入	-	-	-	-	400	-	400
売却及び処分	△1,302	△213	△213	△18	△1,558	-	△3,304
売却目的で保有する資産への振替	-	-	-	-	△1,568	-	△1,568
在外営業活動体の換算差額	517	2,066	50	686	186	586	4,091
その他の増減	△242	285	17	△552	△13	△1,195	△1,699
当連結会計年度 (2023年12月31日)	43,480	35,385	3,893	14,838	29,243	18,849	145,687

						(単位:百万円)
取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	使用権資産	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2022年1月1日)	181,422	225,125	14,247	29,738	36,215	2,196	488,942
前連結会計年度 (2022年12月31日)	184,068	233,514	15,019	29,229	35,376	5,666	502,872
当連結会計年度 (2023年12月31日)	186,583	241,110	16,440	33,126	32,432	18,898	528,590

						(単位:百万円)
減価償却累計額 及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	使用権資産	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2022年1月1日)	138,467	198,720	12,331	16,666	2,133	1	368,318
前連結会計年度 (2022年12月31日)	141,905	200,905	12,511	16,317	2,133	-	373,770
当連結会計年度 (2023年12月31日)	143,103	205,726	12,548	18,288	3,189	49	382,903

有形固定資産の減価償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の営業費用」に含まれております。
(2)使用権資産
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
建物及び構築物を原資産とするもの	5,980	12,499
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	2,138	1,251
工具器具及び備品を原資産とするもの	4,766	640
土地を原資産とするもの	28	447
使用権資産合計	12,912	14,838

(3)借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストは、それぞれ6百万円及び20百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0.3%及び0.5%であります。