退職給付に係る負債
連結
- 2014年12月31日
- 45億1000万
- 2015年12月31日 +69.31%
- 76億3600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/03/31 9:16
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,799百万円増加し、利益剰余金が3,105百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ168百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/03/31 9:16
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 繰越欠損金 3,627 2,506 退職給付に係る負債 1,855 2,495 未払費用 2,559 2,366
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 繰延税金資産の回収可能性は、将来における課税所得の見積りにより影響を受けます。市場環境や経営成績の悪化により、将来の課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が取崩されることにより、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2016/03/31 9:16
⑥ 退職給付に係る負債及び退職給付費用
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、割引率、年金資産の期待運用収益率などの基礎率に見積りの要素が含まれており、これら基礎率の変動により当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2016/03/31 9:16
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 1,122 百万円 1,037 百万円 退職給付費用 179 264 その他 △140 330 退職給付に係る負債の期末残高 1,037 1,501