有価証券報告書-第92期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、企業年金基金制度、確定拠出型年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職割増金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	44,922	百万円	44,626	百万円
会計方針変更による累積的影響額	-		4,799
会計方針変更を反映した期首残高	44,922		49,425
勤務費用	1,216		1,407
利息費用	687		301
数理計算上の差異の発生額	457		△694
退職給付の支払額	△2,658		△2,516
退職給付債務の期末残高	44,626		47,924

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	37,778	百万円	41,152	百万円
期待運用収益	894		956
数理計算上の差異の発生額	1,816		△222
事業主からの拠出額	3,178		2,225
退職給付の支払額	△2,515		△2,323
年金資産の期末残高	41,152		41,789

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,122	百万円	1,037	百万円
退職給付費用	179		264
退職給付の支払額	△94		△106
制度への拠出額	△29		△24
その他	△140		330
退職給付に係る負債の期末残高	1,037		1,501

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	42,352	百万円	45,732	百万円
年金資産	△41,416		△42,036
	936		3,695
非積立型制度の退職給付債務	3,574		3,940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,510		7,636

退職給付に係る負債	4,510		7,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,510		7,636

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用(注)	1,216	百万円	1,407	百万円
利息費用	687		301
期待運用収益	△894		△956
会計基準変更時差異の費用処理額	1,503		1,503
数理計算上の差異の費用処理額	914		836
過去勤務費用の費用処理額	△728		△703
簡便法で計算した退職給付費用	179		264
確定給付制度に係る退職給付費用	2,879		2,653

(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金35百万円を「退職給付費用」に含めて計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
会計基準変更時差異	-	百万円	△1,503	百万円
数理計算上の差異	-		△1,308
過去勤務費用	-		703
合計	-		△2,107

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
未認識会計基準変更時差異	1,503	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	1,643		335
未認識過去勤務費用	△3,840		△3,136
合計	△694		△2,801

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
債券	46	%	44	%
株式	22		22
現金及び預金	2		2
生保一般勘定	21		23
その他	9		9
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	0.6～1.6	%	0.5～0.7	%
長期期待運用収益率	1.2～2.5		0.8～2.5
予定昇給率	0.8～5.7		0.8～5.7

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度492百万円、当連結会計年度462百万円であります。