有価証券報告書-第90期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、企業年金基金制度、確定拠出型年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職割増金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

		前連結会計年度 平成24年12月31日	当連結会計年度 平成25年12月31日
イ	退職給付債務	(注) △46,209	(注) △46,331
ロ	年金資産	32,941	37,954
ハ	信託財産	126	111
ニ	未積立退職給付債務(イ+ロ+ハ)	△13,142	△8,266
ホ	会計基準変更時差異の未処理額	4,514	3,010
ヘ	未認識数理計算上の差異	6,282	3,917
ト	未認識過去勤務債務	△4,996	△4,569
チ	連結貸借対照表計上額純額(ニ+ホ+ヘ+ト)	△7,342	△5,907
リ	前払年金費用	42	0
ヌ	退職給付引当金(チ-リ)	△7,385	△5,907

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
イ	勤務費用	(注)1 1,438	(注)1 1,288
ロ	利息費用	922	873
ハ	期待運用収益	△758	△778
ニ	会計基準変更時差異の費用処理額	1,506	1,503
ホ	数理計算上の差異の費用処理額	1,145	990
ヘ	過去勤務債務の費用処理額	△678	△679
ト	その他	(注)2 627	(注)2 850
チ	退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	4,204	4,047

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
2 「ト その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
0.9%～2.1%	1.2%～1.6%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.5%～3.0%	1.5%～2.5%

(4)過去勤務債務の処理年数

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
9年～14年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により償却しております。)	10年～14年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により償却しております。)

(5)数理計算上の差異の処理年数

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
9年～15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)	10年～14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年