有価証券報告書-第91期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、企業年金基金制度、確定拠出型年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職割増金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ	退職給付債務	(注) △46,331
ロ	年金資産	37,954
ハ	信託財産	111
ニ	未積立退職給付債務(イ+ロ+ハ)	△8,266
ホ	会計基準変更時差異の未処理額	3,010
ヘ	未認識数理計算上の差異	3,917
ト	未認識過去勤務債務	△4,569
チ	連結貸借対照表計上額純額(ニ+ホ+ヘ+ト)	△5,907
リ	前払年金費用	0
ヌ	退職給付引当金(チ-リ)	△5,907

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ	勤務費用	(注)1 1,288
ロ	利息費用	873
ハ	期待運用収益	△778
ニ	会計基準変更時差異の費用処理額	1,503
ホ	数理計算上の差異の費用処理額	990
ヘ	過去勤務債務の費用処理額	△679
ト	その他	(注)2 850
チ	退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	4,047

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
2 「ト その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%～1.6%
(3)期待運用収益率
1.5%～2.5%
(4)過去勤務債務の処理年数
10年～14年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により償却しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年～14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、企業年金基金制度、確定拠出型年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職割増金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	46,331	百万円
勤務費用	1,395
利息費用	687
数理計算上の差異の発生額	457
退職給付の支払額	△2,804
その他	△140
退職給付債務の期末残高	45,927

(注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	38,065	百万円
期待運用収益	893
数理計算上の差異の発生額	1,816
事業主からの拠出額	3,208
退職給付の支払額	△2,567
年金資産の期末残高	41,416

(注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	42,352	百万円
年金資産	△41,416
	936
非積立型制度の退職給付債務	3,574
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,510

退職給付に係る負債	4,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,510

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)	1,395	百万円
利息費用	687
期待運用収益	△893
会計基準変更時差異の費用処理額	1,503
数理計算上の差異の費用処理額	914
過去勤務費用の費用処理額	△728
確定給付制度に係る退職給付費用	2,879

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
2 上記退職給付費用以外に割増退職金35百万円を「退職給付費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識会計基準変更時差異	1,503	百万円
未認識数理計算上の差異	1,643
未認識過去勤務費用	△3,840
合計	△694

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	46	%
株式	22
現金及び預金	2
生保一般勘定	21
その他	9
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%～1.6%
期待運用収益率 1.2%～2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、492百万円であります。