有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、企業年金基金制度、確定拠出型年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職割増金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	44,626	百万円	47,924	百万円
会計方針変更による累積的影響額	4,799		-
会計方針変更を反映した期首残高	49,425		47,924
勤務費用	1,407		1,352
利息費用	301		350
数理計算上の差異の発生額	△694		2,520
退職給付の支払額	△2,516		△2,517
その他	-		△92
退職給付債務の期末残高	47,924		49,538

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	41,152	百万円	41,789	百万円
期待運用収益	956		963
数理計算上の差異の発生額	△222		△6
事業主からの拠出額	2,225		1,855
退職給付の支払額	△2,323		△2,281
年金資産の期末残高	41,789		42,319

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,037	百万円	1,501	百万円
退職給付費用	264		190
退職給付の支払額	△106		△108
制度への拠出額	△24		△27
その他	330		220
退職給付に係る負債の期末残高	1,501		1,776

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	45,732	百万円	47,260	百万円
年金資産	△42,036		△42,567
	3,695		4,693
非積立型制度の退職給付債務	3,940		4,301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,636		8,995

退職給付に係る負債	7,636		8,995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,636		8,995

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	1,407	百万円	1,352	百万円
利息費用	301		350
期待運用収益	△956		△963
会計基準変更時差異の費用処理額	1,503		-
数理計算上の差異の費用処理額	836		278
過去勤務費用の費用処理額	△703		△703
簡便法で計算した退職給付費用	264		190
確定給付制度に係る退職給付費用	2,653		504

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
会計基準変更時差異	△1,503	百万円	-	百万円
数理計算上の差異	△1,308		2,156
過去勤務費用	703		703
合計	△2,107		2,860

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	335	百万円	2,491	百万円
未認識過去勤務費用	△3,136		△2,432
合計	△2,801		59

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
債券	44	%	38	%
株式	22		28
現金及び預金	2		2
生保一般勘定	23		24
その他	9		9
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.5～0.7	%	0.3～0.5	%
長期期待運用収益率	0.8～2.5		0.8～2.5
予定昇給率	0.8～5.7		0.8～5.7

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度462百万円、当連結会計年度504百万円であります。