	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
土地	―百万円	4百万円
建物及び構築物	20	13
機械装置及び運搬具	2	7

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
土地	5,396百万円	―百万円
建物及び構築物	1,998	11
機械装置及び運搬具	57	32

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	610百万円	1,004百万円
機械装置及び運搬具	651	295

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
棚卸資産	-百万円	643百万円
建物及び構築物	73	407
土地	612	2,050

(2)上記資産に対する債務

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産及び飲料水生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を、遊休不動産及び社宅については各物件を、資産グループとしております。
遊休不動産・福利厚生施設については、売却に伴い回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,083百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、遊休不動産1,688百万円(土地1,652百万円、建物及び構築物35百万円、その他0百万円)及び福利厚生施設1,394百万円(土地1,291百万円、建物及び構築物102百万円、その他0百万円)であります。
国際事業については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,082百万円)として特別損失に計上しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～17年

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