売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	100,958	228,207	361,015	491,896
税引前四半期(当期)利益(△損失)(百万円)	△4,494	△335	7,000	11,588

2020/03/30 13:03

#2 事業等のリスク

①経済情勢及び人口動態の変化について
当社グループの売上収益は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い、主要製品の出荷変動、デフレ傾向による主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、日本国内の少子高齢化現象による市場全体の縮小やそれに伴う従業員の雇用に関する競争激化、退職率の上昇等により、事業活動に必要な専門性をもった人材を十分に確保、育成できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定事業分野への依存度について

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#3 役員の報酬等

当社は、取締役の報酬決定に際して、当社の取締役として相応しく、客観的で透明性の高い報酬決定を行うため、社外取締役3名と社内取締役1名で構成される報酬委員会を設置しており、各取締役の報酬は、取締役会の決議により報酬委員会で決定しています。報酬委員会では、毎年、世間水準や当社業績を勘案しながら報酬方針及び報酬水準につき審議し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職位別の基準報酬に前年度の職務遂行に応じた業績加減を行って算定し、各取締役の報酬額を決定しています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、売上収益は目標548,800百万円、実績491,896百万円であり、事業利益(※)は目標15,800百万円、実績11,724百万円であります。
上記支給額の他、取締役(社外取締役を除く)に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、本制度で定める役員株式給付規程に基づき、445百万円(3事業年度)を拠出しております。本制度につきましては、2016年3月30日開催の第92回定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬とは別枠で決議されています。なお、本制度には、当社取締役(社外取締役を除く)を含め当社グループ執行役員並びに一部の当社子会社取締役を対象としており、2019年12月末時点でその人数は25名です。

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#4 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

※1 過去10年間のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役又、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間とする。「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
※2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高(年間連結売上収益)の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう。
※3 「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上収益の2%以上の支払いを当社グループに行った者をいう。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)2024年定量目標

	2024年目標
	事業利益	売上収益成長率	売上収益事業利益率	海外売上収益成長率
全社合計	300億円	2%以上(年平均)	5%以上	1.6倍(2019年比)

(2)財務方針
財務方針につきましては、投下資本に対する収益性・効率を重視しつつ、営業キャッシュフローと同等程度の投資を行い、収益力の強化を図ります。また、財務健全性につきましては、有利子負債水準に対する資本や収益力のバランスを踏まえ、NET D/EレシオやEBITDA有利子負債倍率を重要指標とし、現状の格付水準が維持可能なレベルを確保します。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①業績

	売上収益	営業利益	税引前利益	親会社の所有者に帰属する当期利益
	百万円	百万円	百万円	百万円
2019年12月期	491,896	12,208	11,588	4,356
2018年12月期	493,908	11,588	10,629	8,521
増減率(%)	△0.4	5.3	9.0	△48.9

当期の日本経済は、消費税の引き上げや自然災害等を背景に国内需要が減少したものの、堅調な企業業績により設備投資は増加、個人の雇用・所得の改善も着実に進み、全体的には底堅く推移しました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦、米イラン対立の激化等の地政学リスクの高まりを受け、先行きが不透明な状況となりました。
酒類業界では、国内は消費者の節約志向から、低価格商品への需要シフトが一層顕著となりました。北米ビール市場は、主に寒波の影響により前期を下回ったものと推定されます。アジアのビール市場は各国で状況が異なりますが、ベトナムは引き続き成長しています。飲料業界では、国内は主に台風の影響により総需要は前期を下回ったものと推定されます。不動産業界では、首都圏オフィス賃貸市場において引き続き需要が堅調であったことから、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しました。

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