有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	賞与	退職慰労金	業績連動型株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	164	164	-	-	-	8
社外取締役	29	29	-	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	34	34	-	-	-	3
社外監査役	19	19	-	-	-	2
合計	245	245	-	-	-	17

(注)1 取締役(社外取締役を除く)のうち5名へは、上記表中の取締役基本報酬とは別に、使用人兼務取締役の使用人部分の給与28百万円が支給されています。
2 報酬の限度額は、2017年3月30日開催の第93回株主総会において、取締役500百万円(ただし連結子会社からの報酬や使用人部分の給与等を除く)、2007年3月29日開催の第83回定時株主総会において、監査役84百万円と、決議されています。
3 業績連動型株式報酬繰入額は、当連結会計年度では発生しておりません。
ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等
当社には連結報酬等(提出会社の役員としての報酬等及び主要な連結子会社の役員としての報酬等)の総額が1億円以上の役員はいないため、記載はしていません。
ハ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬決定に際して、当社の取締役として相応しく、客観的で透明性の高い報酬決定を行うため、社外取締役3名と社内取締役1名で構成される報酬委員会を設置しており、各取締役の報酬は、取締役会の決議により報酬委員会で決定しています。報酬委員会では、毎年、世間水準や当社業績を勘案しながら報酬方針及び報酬水準につき審議し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職位別の基準報酬に前年度の職務遂行に応じた業績加減を行って算定し、各取締役の報酬額を決定しています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、売上収益は目標548,800百万円、実績491,896百万円であり、事業利益(※)は目標15,800百万円、実績11,724百万円であります。
上記支給額の他、取締役(社外取締役を除く)に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、本制度で定める役員株式給付規程に基づき、445百万円(3事業年度)を拠出しております。本制度につきましては、2016年3月30日開催の第92回定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬とは別枠で決議されています。なお、本制度には、当社取締役(社外取締役を除く)を含め当社グループ執行役員並びに一部の当社子会社取締役を対象としており、2019年12月末時点でその人数は25名です。
監査役の報酬は、毎年、世間水準を勘案して、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会で決定した基準に従い算定し、各監査役の報酬額を決定しています。なお、監査役の報酬決定に際し、業績は加味していません。
※事業利益とは、事業の恒常的な業績を測る独自の利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益であります。