有価証券報告書-第97期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	業績連動型株式報酬
取締役(監査等委員を除く)	168	168	-	-	10
(うち社外取締役)	(29)	(29)	(-)	(-)	(3)
取締役(監査等委員)	34	34	-	-	3
(うち社外取締役)	(14)	(14)	(-)	(-)	(2)
監査役	13	13	-	-	5
(うち社外監査役)	(5)	(5)	(-)	(-)	(3)
合計	215	215	-	-	18
(うち社外役員)	(48)	(48)	(-)	(-)	(8)

(注)1 2020年3月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役(社外取締役を除く)のうち2名へは、上記表中の取締役基本報酬とは別に、使用人兼務取締役の使
用人部分の給与6百万円が支給されています。
3 報酬の限度額は、2020年3月27日開催の第96回株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を年額500百万円以内(うち、社外取締役部分は年額50百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額84百万円以内と決議されています。
4 業績連動型株式報酬繰入額は、当連結会計年度では発生しておりません。
ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等
当社には連結報酬等(提出会社の役員としての報酬等及び主要な連結子会社の役員としての報酬等)の総額が1億円以上の役員はいないため、記載はしていません。
ハ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬決定に際して、当社の取締役として相応しく、客観的で透明性の高い報酬決定を行うため、社外取締役3名と社内取締役1名で構成される報酬委員会を設置しており、各取締役の報酬は、取締役会の決議により報酬委員会で決定しています。報酬委員会では、毎年、世間水準や当社業績を勘案しながら報酬方針及び報酬水準につき審議し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職位別の基準報酬に前年度の職務遂行に応じた業績加減を行って算定し、各取締役の報酬額を決定しています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、売上収益は目標504,369百万円、実績434,723百万円であり、事業利益(※)は目標14,036百万円、実績4,261百万円であります。
上記支給額の他、取締役(社外取締役を除く)に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、本制度で定める役員株式給付規程に基づき、446百万円(3事業年度)を拠出しております。本制度につきましては、2016年3月30日開催の第92回定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬とは別枠で決議されています。なお、本制度には、当社取締役(社外取締役を除く)を含め当社グループ執行役員並びに一部の当社子会社取締役を対象としており、2020年12月末時点でその人数は23名です。
監査等委員である取締役の報酬は、毎年、世間水準を勘案して、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により、監査等委員会が決定した基準に従い算定し、各監査当委員の報酬額を決定しています。
※ 事業利益とは、事業の恒常的な業績を測る独自の利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益であります。
また、当社は、当社において定めた「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を2021年3月30日に改定しており、その内容は以下の通りです。2021年度の報酬は、この方針に基づいて決定されることとなります。
1 基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除き、以下においても同様とする)の報酬は、当社の持続的な成長に資することを目的として、金銭報酬及び自社株報酬を組み合わせ、業績及び中長期的な企業価値と連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、金銭報酬と自社株報酬とする。このうち、金銭報酬については、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内で、①固定報酬としての基準報酬及び②業績連動報酬によって構成し、また、自社株報酬については業績連動型株式報酬を基本として構成する。社外取締役については基準報酬のみを支払うこととする。
2 基準報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基準報酬は、金銭による月額の固定報酬とする。基準報酬の金額は、職位、世間水準及び当社業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又
は条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、前年度の職務遂行に応じた金銭による業績連動報酬とする(ただし、上記2とあわせて、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内とする)。その算定に際しては、各事業年度の売上収益と事業利益の目標値に対する達成度合いに応じて職位別に算出された額に各取締役の評価を加味し、基準報酬に加算して月額で毎月支給する。
4 自社株報酬の内容及び額若しくは数又はその算定方式の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
自社株報酬は、業績連動型株式報酬とする。その算定に際しては、各事業年度の売上収益と事業利益の目標値に対する達成度合いに応じて職位(役位)別に算出されたポイントを付与し、各取締役の退任後に付与したポイント数に応じた数の当社株式を給付する。その他業績連動型株式報酬における一定割合を金銭給付する場合等の詳細は、別途定める役員株式給付規程に定める。
5 基準報酬の額、業績連動報酬の額又は自社株報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、取締役会の諮問委員会である報酬委員会において外部調査機関のデータによる当社と同程度の事業規模の企業の報酬水準及び業績連動報酬の比率を踏まえ、決定する。基準報酬、業績連動報酬、自社株報酬の比率の割合の目安は、業績目標の達成度合いが最も高い場合において7:2:1とする。
6 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
① 第三者に委任をすることとする場合における委任を受ける者(氏名又は地位及び担当)
報酬委員会に委任する。
その構成員は全ての独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く)、全ての監査等委員である取締役及び取
締役社長とする。
② 委任権限
報酬委員会は、取締役会による委任に基づき取締役の個人別の基準報酬及び業績連動報酬の額並びに業績連動型
株式報酬の付与ポイント数を決定する。
③ 権限の適切な行使のための措置の内容
報酬委員会は、全ての独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く)、全ての監査等委員である取締役及び
取締役社長をもって構成し、報酬委員会の委員長は、独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く)から1
名選任する。