有価証券報告書-第98期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

12.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	-	1,100
営業債権及びその他の債権	-	330
有形固定資産	278	6,053
その他の金融資産(非流動)	-	1,500
その他の非流動資産	-	555
その他	-	581
資産合計	278	10,119
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	-	457
リース負債(流動)	-	1,375
その他の金融負債(流動)	-	411
その他の流動負債	-	308
リース負債(非流動)	-	2,924
その他	-	641
負債合計	-	6,118

前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、酒類事業における土地・建物であり、当社グループの事業の財務体質強化のため、譲渡することを意思決定したものであります。当該資産の売却は2021年3月31日に完了しており、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、食品飲料事業に属する㈱ポッカクリエイト及び不動産事業に属する㈱東京エネルギーサービスに係るものであります。当該分類は、各社の株式を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであります。売却目的保有に分類した非流動資産については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。当連結会計年度において当該資産を減損しており、減損損失930百万円を計上しております。減損損失は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
なお、上記のうち、2022年1月1日に㈱東京エネルギーサービスの株式譲渡が完了しております。本件株式譲渡が当社グループの2022年度の業績に与える影響は軽微であります。