有価証券報告書-第97期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2)財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2021年3月30日に取締役会により承認されております。
(3)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。
(5)会計方針の変更
(IFRS第16号「リース」の修正「COVID-19に関連した賃料減免」)
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2020年改訂、以下「IFRS第16号」という)を当連結会計年度より早期適用しております。本基準の適用により、借手のリースにおいて、新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、以下の条件のすべてが満たされる場合、2020年5月公表のIFRS第16号の修正に従い、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2021年6月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、本基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(6)表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示しておりました「未収法人所得税」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において流動資産の「その他の流動資産」に表示しておりました6,090百万円は、「未収法人所得税」88百万円、「その他の流動資産」6,002百万円として組み替えております。