有価証券報告書-第98期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1)非金融資産の減損(3.重要な会計方針(11)資産の減損、16.減損損失)
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の成長見込みや販売利益率、主たる資産の使用年数到来時の不動産及び動産の公正価値の見積り、割引率及び成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性(3.重要な会計方針(18)法人所得税、18.法人所得税)
繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は、世界各国の経済活動の他、市場のニーズや人々のライフスタイル等に広範に影響を与える事象であり、また、今後の本感染症の拡大又は収束時期を予想することは困難であることから、一部新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、事業活動及び業績へ影響を与えると仮定し、非金融資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。具体的には、新型コロナウイルスについて新たな変異株が出現していることから新型コロナウイルス感染症の経済・消費への影響は翌連結会計年度末まで継続されることが予想されるものの、ワクチンの接種が進んだこともあり市場環境は回復基調に転じると考慮し、家庭用商品の需要は落ち着きつつある一方で外食事業や業務用商品の需要は緩やかながらも回復すると仮定しています。将来的に経済動向及び個人消費の動向等が想定よりも回復しない場合等、今後の経過によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度に連結子会社であるサッポロビール㈱仙台工場の既存設備の一部撤去が決議されたことにより、撤去予定設備について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益がそれぞれ91百万円減少しており、翌連結会計年度の営業利益及び税引前利益がそれぞれ1,096百万円減少する見込みであります。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1)非金融資産の減損(3.重要な会計方針(11)資産の減損、16.減損損失)
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の成長見込みや販売利益率、主たる資産の使用年数到来時の不動産及び動産の公正価値の見積り、割引率及び成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性(3.重要な会計方針(18)法人所得税、18.法人所得税)
繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は、世界各国の経済活動の他、市場のニーズや人々のライフスタイル等に広範に影響を与える事象であり、また、今後の本感染症の拡大又は収束時期を予想することは困難であることから、一部新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、事業活動及び業績へ影響を与えると仮定し、非金融資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。具体的には、新型コロナウイルスについて新たな変異株が出現していることから新型コロナウイルス感染症の経済・消費への影響は翌連結会計年度末まで継続されることが予想されるものの、ワクチンの接種が進んだこともあり市場環境は回復基調に転じると考慮し、家庭用商品の需要は落ち着きつつある一方で外食事業や業務用商品の需要は緩やかながらも回復すると仮定しています。将来的に経済動向及び個人消費の動向等が想定よりも回復しない場合等、今後の経過によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度に連結子会社であるサッポロビール㈱仙台工場の既存設備の一部撤去が決議されたことにより、撤去予定設備について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益がそれぞれ91百万円減少しており、翌連結会計年度の営業利益及び税引前利益がそれぞれ1,096百万円減少する見込みであります。