- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| テーマ | 対象組織 | 指標・目標(2023年現在) | SDGs(貢献できるゴール・ターゲット) |
| 持続可能な水資源 | グループ全体(平均)(AB、ASD、AEI、AHA、AHSEA) | 2030年までに水使用量の原単位をグローバル平均3.2m3/kl以下、優先流域の主要な生産拠点※6では平均2.7m3/kl以下にする※2 | 6.4/6.6 |
| AEI | 2030年までに、欧州におけるビール1Lあたりの水の消費量を2.75Lにするすべての醸造所で1Lのビールを醸造するために使用する水の量を3L未満にする |
| AHA | 2030年までに、主要生産拠点における製品1Lあたりの水の使用量を2.19Lにする |
| グループ全体(共通) | 2030年までに水リスクの高い地域※7にある生産拠点100%で、流域の各課題※8改善に貢献する取り組みを実施する※2 |
*略称で記載している会社の正式名称は以下のとおりです。
- #2 事業の内容
連結子会社であるアサヒロジ㈱等は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒユウアス㈱は、サステナブルプロダクツの開発・販売を行っております。連結子会社である㈱なだ万は、レストラン等の経営を行っております。
(2)欧州
(酒類の製造・販売)
2024/03/27 15:00- #3 事業等のリスク
1)事業拡大について
当社グループは、Schweppes Australia社の買収(2009年、買収額1,185百万豪ドル(適時開示の際に公表した金額、以下同じ))、カルピス社の買収(2012年、買収額920億円)、旧SAB Miller社の西欧ビール事業の取得(2016年、買収額2,550百万ユーロ)、中東欧ビール事業の取得(2017年、買収額7,300百万ユーロ)及びCUB事業の買収(2020年、買収額160億豪ドル)をはじめとして、国内外での事業領域拡大のため、積極的に外部の経営資源を獲得してきました。2020年6月には、CUB事業を取得する手続きを完了することで、日本、欧州に加え、オセアニア地域での事業を盤石にし、日本、欧州、オセアニアの3極を核としたグローバルプラットフォームを構築、成長基盤の拡大を実現しました。ここ数年は財務基盤の強化を優先し大型の買収は控えておりましたが、今後条件が揃えば、成長のために、外部の経営資源を活用していきます。
外部の経営資源獲得にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ実行します。しかしながら、営業、人員、技術及び組織の統合ができずコスト削減等の期待したシナジー効果が創出できなかった場合、アルコールや砂糖の摂取に対する社会の価値観の変化や人口動態の変化等により、買収した事業における製品に対する継続的な需要を維持できない場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、高付加価値ブランドの育成不振等、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、並びに異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携(クロスセルの拡大)ができない場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。
2024/03/27 15:00- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| 日本 | 12,002 | (3,874) |
| 欧州 | 10,150 | (973) |
| オセアニア | 4,132 | (1,007) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数は( )内に期中平均人員を外数で記載しております。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(欧州セグメント)
欧州(チェコ及びスロバキア)事業に配分されたのれん361,338百万円(前年度(2022年12月31日):331,872百万円)であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7%(前年度(2022年12月31日):6.5%)で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
2024/03/27 15:00- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント利益又は損失(△)の調整額△16,599百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,505百万円、セグメント間取引消去等905百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。
セグメント資産の調整額61,669百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産86,216百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△24,547百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。
当年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/27 15:00- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。
「その他」の区分に、「日本」では物流事業、外食事業他を含んでおります。
2024/03/27 15:00- #8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、グローバル・ミニマム課税を適用するための税制を制定した法域において事業を展開しております。ただし、当該税制は当年度末においては施行されていないため、当年度の法人所得税費用への影響はありません。
仮に2023年度にグローバル・ミニマム課税が適用された場合、当社グループにおいては事業を展開している欧州及びアジアの一部の国でグローバル・ミニマム課税の対象となる可能性がありますが、影響は軽微です。
2024/03/27 15:00- #9 研究開発活動
6【研究開発活動】
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、17,470百万円です。そのうち日本に係る研究開発費は7,550百万円、欧州に係る研究開発費は2,779百万円、オセアニアに係る研究開発費は370百万円、東南アジアに係る研究開発費は105百万円、その他の事業又は全社(共通)の研究開発費は6,664百万円です。
日本、欧州、オセアニア、東南アジアでは、各地域統括会社における『中期重点戦略』※に基づき、研究開発活動を行いました。
2024/03/27 15:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営の基本方針
アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、日本、欧州、オセアニア、東南アジアを核として主に酒類、飲料、食品事業を展開しています。
グループ理念「Asahi Group Philosophy(AGP)」に基づき、未来のステークホルダーからも信頼されるグループを目指しています。AGPは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げています。
2024/03/27 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)業績
当期における世界経済は、米国において、雇用者数の増加や個人消費の拡大を背景に景気は堅調に推移しましたが、欧州においては、インフレの進行により景気に弱さが見られました。日本経済は、原材料価格の上昇などの影響を受けたものの、経済活動の再開による内需の回復などにより、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。
こうした状況のなかアサヒグループは、グループ理念“Asahi Group Philosophy”の実践に向けて、メガトレンドからバックキャストして更新した『中長期経営方針』に基づき、持続的な成長と企業価値向上を目指した取り組みを推進しました。「目指す事業ポートフォリオ」の構築では、グローバルブランドの拡大展開やプレミアム戦略の推進による既存事業の成長に加え、周辺・新規領域の拡大と探索にも経営資源を積極的に配分しました。また、サステナビリティと経営の統合をはじめとして、持続的な成長を支えるDX(デジタル・トランスフォーメーション)やR&D(研究開発)といったコア戦略を推進するとともに、長期戦略を支える経営基盤の強化として、人的資本の高度化やグループガバナンスの進化にも取り組みました。
2024/03/27 15:00- #12 設備投資等の概要
日本においては、主に売上・事業利益拡大につながる成長投資、収益改善投資やコア戦略の一つであるDXに関わるシステム投資を実施しました。その結果、日本の設備投資額は56,953百万円となりました。
欧州においては、主にハンガリー及びルーマニアにおける製造能力増強など成長投資を実施しました。その結果、欧州の設備投資額は、60,853百万円となりました。
オセアニアにおいては、主に売上拡大につながる缶の能力増強投資を実施しました。その結果、オセアニアの設備投資額は、19,501百万円となりました。
2024/03/27 15:00
