有報情報

#1 注記事項－会計方針の変更、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当連結会計年度の期首よりIAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化)を適用しています。
改訂IAS第12号の適用は、「注記29 法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」への影響を除き当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、「注記29 法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」における前年度を修正再表示しております。

2024/03/27 15:00

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、772,645百万円(前年度(2022年12月31日):343,669百万円)であります。
当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる将来減算一時差異の金額は169,542百万円(前年度(2022年12月31日):114,968百万円)であり、繰越欠損金の金額は住民税分17,059百万円(前年度(2022年12月31日):14,401百万円)、事業税分26,439百万円(前年度(2022年12月31日):21,283百万円)であります。

2024/03/27 15:00

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日で施行又は実質的に施行されている税法に基づき算定しております。
繰延税金は、資産及び負債の税務基準額と連結財政状態計算書上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、のれんの当初認識により生じる一時差異については繰延税金負債を認識しておりません。また、企業結合ではなく、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる一時差異についても、繰延税金資産・負債を認識しません。繰延税金の算定には、期末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定(及び税法)税率を使用しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。

2024/03/27 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2024/03/27 15:00

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
確定給付負債	19	20,349	17,242
繰延税金負債	29	213,494	233,190
その他の金融負債	17	131,792	143,156

2024/03/27 15:00