電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本 経済新聞に掲載して行う。2024/03/27 15:00 #11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結） (注)1 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。日本 カストディ銀行が取得した当社株式は含めておりません。
2024/03/27 15:00 #12 株式の保有状況（連結） 特定投資株式
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 621 584 日本 空港ビルデング㈱100,000 100,000 同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無 621 653
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 444 344 東日本 旅客鉄道㈱ 52,000 52,000 同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無 422 391 367 272 西日本 旅客鉄道㈱ 60,000 60,000 同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無 352 343
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注) 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を鑑みて開示を控えさせていただきます。
保有株式については、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会において、主要なものについて株式保有の合理性を検証しています。
2024/03/27 15:00 #13 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結） (2)その他の営業費用
(単位:百万円) 有形固定資産除却損 5,001 7,423 減損損失 18,490 2,183 その他(注) 20,127 17,374
(注)前年度及び当年度の「その他」には国内外の事業構造改革の費用が含まれております。
2024/03/27 15:00 #14 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結） 前年度に計上した減損損失 額において重要なものは、日本 セグメントに属するアサヒグループジャパン株式会社傘下における生産・物流体制の再編計画を決定したことに伴い、関連する工場の減損テストを実施し、計上した減損損失 額16,467百万円であります。この減損損失 は、主に土地、建物及び機械装置等の帳簿価額を回収可能価額(4,103百万円)まで減額したことで発生したものであり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定に使用した割引率は3.7%であります。減損損失 額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
2024/03/27 15:00 #15 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結） 当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters(RHQ)から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。
したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「
日本 」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の4つの事業を報告セグメントにしております。
報告セグメント 主な製品及びサービス 日本 酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売 欧州 酒類の製造・販売
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
2024/03/27 15:00 #16 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結） IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。日本 円により表示されております。なお、当社グループの連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
2024/03/27 15:00 #17 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結） 1 報告企業日本 に所在する企業であります。当社及び子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。
2024/03/27 15:00 #18 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結） (1)売上収益の分解とセグメント収益との関連日本 」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。日本 」では物流事業、外食事業他を含んでおります。
2024/03/27 15:00 #19 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結） (1)確定給付制度の概要日本 では、確定給付企業年金法に基づき確定給付制度を運用しております。当社グループは、確定給付企業年金法の定めに従い作成された確定給付企業年金に係る規約に基づき、従業員の退職時に一時金を、退職後の一定期間にわたり年金を支給しております。当該給付額は、勤続勤務年数に基づくポイントと各勤務期間の報酬額等に基づき算定されております。
2024/03/27 15:00 #20 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結） (注) 減損損失 の認識等については、「13 のれん及び無形資産」に記載しております。
2024/03/27 15:00 #21 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結） 当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、772,645百万円(前年度(2022年12月31日):343,669百万円)であります。日本 国内においてグループ通算制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる将来減算一時差異の金額は169,542百万円(前年度(2022年12月31日):114,968百万円)であり、繰越欠損金の金額は住民税分17,059百万円(前年度(2022年12月31日):14,401百万円)、事業税分26,439百万円(前年度(2022年12月31日):21,283百万円)であります。
2024/03/27 15:00 #22 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結） ① 資本剰余金日本 における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
2024/03/27 15:00 #23 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結） (注)1 2022年3月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額27,875百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本 カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。日本 カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2024/03/27 15:00 #24 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結） ① のれん減損損失 累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんの減損損失 は戻入れを行いません。事業の売却による損益には、その事業に関連するのれんの帳簿価額が含まれております。
2024/03/27 15:00 #25 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結） 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。減損損失 を重要性の観点から「その他の営業費用」に含めて処理しております。
2024/03/27 15:00 #26 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結） 1974年4月 外務省入省 2012年9月 在アメリカ合衆国駐箚特命全権大使 2018年6月 公益財団法人日本 国際問題研究所理事長兼所長 2020年12月 同法人理事長(現在に至る)
2024/03/27 15:00 #27 発行済株式、議決権の状況（連結） (注)1 事業年度末現在の「単元未満株式」の欄には、自己保有株式98株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社)2株、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本 カストディ銀行が保有する株式5株が含まれております。日本 カストディ銀行が保有する株式が132,500株(議決権の数1,325個)含まれております。
2024/03/27 15:00 #28 研究開発活動 6【研究開発活動】日本 に係る研究開発費は7,550百万円、欧州に係る研究開発費は2,779百万円、オセアニアに係る研究開発費は370百万円、東南アジアに係る研究開発費は105百万円、その他の事業又は全社(共通)の研究開発費は6,664百万円です。日本 、欧州、オセアニア、東南アジアでは、各地域統括会社における『中期重点戦略』※に基づき、研究開発活動を行いました。
2024/03/27 15:00 #29 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結） ※1 為替一定ベース減損損失 など一時的な特殊要因を除いたものです。
2024/03/27 15:00 #30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結） ※1 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。減損損失 など一時的な特殊要因を控除したものです。
2024/03/27 15:00 #31 自己株式等（連結） (注) 株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本 カストディ銀行が保有する株式132,500株は、上記自己保有株式には含めておりません。
2024/03/27 15:00 #32 設備投資等の概要 当年度の設備投資は、140,525百万円(ソフトウエアを含む)であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。日本 においては、主に売上・事業利益拡大につながる成長投資、収益改善投資やコア戦略の一つであるDXに関わるシステム投資を実施しました。その結果、日本 の設備投資額は56,953百万円となりました。
2024/03/27 15:00 #33 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結） ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) 減価償却費及び償却費 140,419 147,992 減損損失 13 18,490 2,183 受取利息及び受取配当金 △2,656 △7,450
2024/03/27 15:00 #34 配当政策（連結） (注)1.2023年8月9日開催取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本 カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。日本 カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2024/03/27 15:00 勘定科目を追加して比較 