- 2502
- 2026/09/03
- 時価
- 2兆5096億円
- PER 予
- 12.44倍
- 2009年以降
- 11.18-26.67倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.76倍
- 2009年以降
- 0.76-2.54倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.45%
- ROE 予
- 6.08%
- ROA 予
- 3.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他に関する注記
- ※2 営業外費用その他2015/03/27 11:52
持分法適用関連会社の持株会社で発生しているのれん償却額は、次のとおりであります。
- #2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年から20年の期間で均等償却しております。
ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。2015/03/27 11:52 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2015/03/27 11:52
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2015/03/27 11:52
発生したのれんの金額は20,778百万円であり、主に、今後の超過収益力から発生したものであります。償却方法及び償却期間は18年間での均等償却であります。 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにEtika Dairies Sdn. Bhd.他15社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2015/03/27 11:52
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。流動資産 8,651百万円 固定資産 10,375 〃 のれん 20,778 〃 流動負債 △7,520 〃 - #6 業績等の概要
- [酒類事業]2015/03/27 11:52
酒類事業につきましては、夏場における天候不順などの影響を受けましたが、ビール類が2年連続で前年を上回る販売数量となったことや、洋酒、ワイン、アルコールテイスト清涼飲料の各カテゴリーが前年実績を大きく上回ったことなどにより、売上高は前期比1.7%増の9,419億5千3百万円となりました。のれん等償却前営業利益※は、広告・販売促進活動への積極的な投資や円安の影響などによる原材料コストの増加がありましたが、売上の増加に加え、減価償却費を中心とした固定費全般の削減の結果、前期比2.8%増の1,169億5千万円となりました(営業利益(のれん等償却後)は、前期比2.8%増の1,169億2千4百万円)。
※のれん等償却前営業利益=営業利益+のれん償却額と買収に伴う無形固定資産の償却額 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- アサヒグループは、以下の資産について減損損失を計上しました。2015/03/27 11:52
アサヒグループは、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮しながらグルーピングを決定しております。のれんについては、内部管理目的での区分を基準に、グルーピングを決定しております。用途 場所 種類 その他 - のれん
国際事業において計上したのれんの一部につきましては、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失(7,365百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.9%で割り引いて算定しております。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な内訳2015/03/27 11:52
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 評価性引当額 2.1% 3.3% のれん償却額(減損含む) 5.8% 8.5% 持分法投資損益 △3.0% △2.3%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から住民税法人税割が引き下げられる一方、地方法人税(国税)が課されることとなりました。これらに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.6%に変更しております。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①総資産2015/03/27 11:52
当連結会計年度末の連結総資産は1兆9,366億9百万円となり、前年同期に比べ1,450億5千3百万円増加いたしました。これは、東南アジアや国内において買収した企業を新たに連結の範囲に含めたことによる資産の増加や当該企業結合により発生したのれんの増加、為替相場の変動による在外子会社の資産の増加、株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加などによるものです。
②純資産