2502 アサヒグループ HD

2502
2026/10/16
時価
2兆4974億円
PER 予
12.28倍
2009年以降
11.18-26.67倍
(2009-2025年)
PBR
0.75倍
2009年以降
0.76-2.54倍
(2009-2025年)
配当 予
3.47%
ROE 予
6.13%
ROA 予
3.12%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第91期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
【閲覧】

連結

2013年12月31日
1兆2566億
2014年12月31日 +6.06%
1兆3327億

個別

2013年12月31日
5930億5000万
2014年12月31日 -1.66%
5832億2300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、アサヒグループは、当連結会計年度において、有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度のセグメント利益は、「酒類」で1,289百万円、「飲料」で2,703百万円、「食品」で428百万円、「その他」で65百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「調整額」で472百万円減少しております。
2015/03/27 11:52
#2 セグメント表の脚注(連結)
(5)持分法適用会社への投資額の調整額1,064百万円は、全社資産に係る持分法適用会社への投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額573百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固
定資産の取得額であります。
2015/03/27 11:52
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産8,651百万円
固定資産10,375 〃
資産合計19,026 〃
(注)資産及び負債の額には、上記4.「のれんの金額」は含めておりません。
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
2015/03/27 11:52
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来より有形固定資産(平成10年4月1日以降取得の建物及びリース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
当変更は、アサヒグループにおいて近年の海外売上高の拡大等を背景に、国内外グループ会社の公平な業績比較を可能とするために連結子会社間において減価償却方法の統一をすることとなり、当社においても、保有している有形固定資産の内容を検討した結果、使用可能期間にわたり減価償却費を均等に配分することが、費用収益を対応させる観点からより適切であると判断したことによるものであります。
2015/03/27 11:52
#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
アサヒグループは、前中期経営計画(2010年~2012年)において、国際事業の売上比率を高めることを掲げ、海外における事業拡大を図ってきており、現中期経営計画(2013年~2015年)でも、海外ネットワークの更なる拡大を目指しております。
2015/03/27 11:52
#6 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、主として20年の定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
平成20年12月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/27 11:52
#7 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益
前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
土地1,009百万円16,197百万円
その他491 〃45 〃
計1,501百万円16,243百万円
(注) 当連結会計年度の固定資産売却益は、工場再編成の一環として平成24年8月に操業停止したアサヒビール㈱西宮工場の跡地を譲渡したことで生じた売却益が主なものであります。2015/03/27 11:52
#8 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損
前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
建物及び構築物1,293百万円893百万円
機械装置及び運搬具2,000 〃2,720 〃
その他248 〃509 〃
除却損計3,543百万円4,122百万円
土地535 〃20 〃
その他429 〃23 〃
売却損計965百万円43百万円
除売却損計4,508百万円4,166百万円
2015/03/27 11:52
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、アサヒグループは、当連結会計年度において、有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度のセグメント利益は、「酒類」で1,289百万円、「飲料」で2,703百万円、「食品」で428百万円、「その他」で65百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「調整額」で472百万円減少しております。2015/03/27 11:52
#10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2015/03/27 11:52
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/03/27 11:52
#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにEtika Dairies Sdn. Bhd.他15社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産8,651百万円
固定資産10,375 〃
のれん20,778 〃
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2015/03/27 11:52
#13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(繰延税金資産)
前連結会計年度(平成25年12月31日)当連結会計年度(平成26年12月31日)
減損損失1,929 〃2,762 〃
固定資産未実現利益4,672 〃4,669 〃
繰越欠損金4,840 〃6,664 〃
(繰延税金負債)
前連結会計年度(平成25年12月31日)当連結会計年度(平成26年12月31日)
固定資産圧縮積立金△1,777百万円△5,408百万円
その他有価証券評価差額金△12,039 〃△16,551 〃
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
2015/03/27 11:52
#14 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2015/03/27 11:52
#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権については、主として20年の定額法により償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 11:52
#16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社である康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社98社を含む、全ての持分法適用関連会社(110社)の要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計336,848百万円
固定資産合計840,073百万円
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社である康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社107社を含む、全ての持分法適用関連会社(119社)の要約財務情報は以下のとおりであります。
2015/03/27 11:52

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