無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)持分法適用会社への投資額の調整額1,064百万円は、全社資産に係る持分法適用会社への投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額573百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固
定資産の取得額であります。

2016/03/25 9:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

(5)持分法適用会社への投資額の調整額1,120百万円は、全社資産に係る持分法適用会社への投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額855百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固
定資産の取得額であります。

2016/03/25 9:09

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、主として20年の定額法により償却しております。2016/03/25 9:09

#4 業績等の概要

※のれん等償却前営業利益=営業利益+のれん償却額と買収に伴う無形固定資産の償却額
[酒類事業]

2016/03/25 9:09

#5 減損損失に関する注記（連結）

アサヒグループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
処分予定資産	東京都葛飾区他1件	建物及び構築物、土地
事業用資産	オセアニア	その他無形固定資産
その他	-	のれん

アサヒグループは、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮しながらグルーピングを決定しております。処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを決定しております。のれんについては、内部管理目的での区分を基準に、グルーピングを決定しております。
国内連結子会社の賃貸不動産につきましては、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産の回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失(3,735百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物694百万円及び土地3,040百万円であります。社有社宅、寮の一部につきましては、今後の使用見込みがなくなり、処分を予定しているため、当該資産の回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失(1,850百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物336百万円及び土地1,513百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

2016/03/25 9:09

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権については、主として20年の定額法により償却しております。2016/03/25 9:09