売上収益

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(a) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
1)社外監査役斎藤勝利氏が特別顧問に就任している第一生命保険株式会社、社外取締役に就任している株式会社帝国ホテルとの間に取引がありますが、いずれも取引額は当社及び対象企業の連結売上収益(又は連結売上高)の1%未満と僅少であるため、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はございません。
2)社外取締役及び社外監査役のその他の重要な兼職先と当社との間に重要な取引その他の特別な関係はございません。

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#2 事業等のリスク

(6)アルコール摂取に対する社会の価値観
アルコールの摂取は、人々の生活を豊かにしてきた一方で、その不適切な摂取は、健康面あるいは社会的悪影響が指摘されています。WHOにおいては、世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されており、当社グループの予想を上回る規制強化が行われる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に健康志向が更に高まっていることもあり、アルコールに対する消費者需要が縮小する可能性もあります。これらの要因により、規制に対応するための費用支出による利益圧迫や、酒類の消費が減少することによる売上収益の縮小、さらにはアルコールを製造・販売する当社グループのレピュテーション及びブランド価値を毀損する等し、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アルコール飲料を製造・販売する企業として、企業の社会的責任を果たすため、WHOの目指すアルコールの有害な使用の低減による健康被害の予防について、酒類事業を行う各地の関連法令遵守のほか、IARD※をはじめとする業界団体や業界と協力、連携して、販売や広告に関する自主基準を設け、責任あるマーケティングに取り組んでいます。2020年1月28日には、IARDに加盟する企業のCEOによる、未成年飲酒防止に向けた取組みを推進する共同声明を公表しました。また、適正飲酒の啓発活動を積極的に推進し、不適切な飲酒の撲滅に取り組んでいます。当社グループとして責任ある飲酒の取り組み促進のために、グループスローガン「Responsible Drinking Ambassador」を打ち出し、現在取り組んでいる不適切な飲酒撲滅活動を強化すると同時に、社員に対する責任ある飲酒の研修の取り組みを拡大する等活動を加速させています。この一環として、2020年12月、アサヒビールは「スマートドリンキング宣言」を発表し、商品毎の純アルコール量の積極的な開示、多様な飲み方に対応すべく、低アルコール飲料、ノンアルコール飲料の商品構成比20%を2025年の目標に掲げる等、健康に配慮した商品の展開により、新しい飲用機会の創出に取り組んでいます。

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#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

地域に関する情報は、対外部収益は顧客の所在地を基礎とし、非流動資産は資産の所在地を基礎として日本及び海外に分類しております。
対外部売上収益

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#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)当社グループに与える影響
取得日以降に、Asahi UK Holdings Ltd他3社から生じた売上収益は14,648百万円であり、営業損益は△465百万円であります。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当年度の売上収益及び営業損益(プロフォーマ情報)はそれぞれ2,097,495百万円及び201,577百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(3)取得対価及びその内訳

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#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25 売上収益
(1)売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(21)消費税等の会計処理
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新型コロナウイルスへの対策においては、従業員とその家族の安全確保を最優先としたうえで、市場環境や消費者ニーズの変化に対応したマーケティング戦略を実行するとともに、設備投資や固定費の抑制、運転資本の効率化などによる財務健全性の確保に努めました。また、取引先や地域社会への支援に取り組むなど、ステークホルダーに対する責任を果たしてまいりました。
しかしながら、世界各国における外食産業の低迷や外出制限による経済停滞のマイナス影響などにより、アサヒグループの当期の売上収益は2兆277億6千2百万円(前期比2.9%減)となりました。また、利益につきましては、事業利益※1は1,678億2千3百万円(前期比21.2%減)、営業利益は1,351億6千7百万円(前期比32.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は928億2千6百万円(前期比34.7%減)となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比2.6%の減収、事業利益は前期比21.1%の減益となりました。※2

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#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
売上収益	25	2,089,048	2,027,762
売上原価		△1,297,302	△1,283,150

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