- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
1)社外取締役佐々江賢一郎氏が理事長に就任している公益財団法人日本国際問題研究所との間に取引がありますが、取引額は当社及び対象法人の連結売上収益又は経常収益の1%未満と僅少であるため、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はございません。
2)社外取締役佐藤千佳氏は、2024年3月まで日本電気株式会社のピープル&カルチャー部門Chief Diversity Officerとして業務執行者を務めておりました。当社グループは、同社との間に取引がありますが、直近事業年度における取引額は当社及び対象企業の連結売上収益の1%未満と僅少であるため、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はございません。
3)社外取締役のその他の重要な兼職先と当社との間に重要な取引その他の特別な関係はございません。
2026/07/27 16:30- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/07/27 16:30- #3 事業等のリスク
2)事業環境について
当社グループの売上収益において日本の占める割合は約44.7%(2025年12月期決算)となっています。今後の日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があり、人口の減少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。また、原材料・エネルギー価格の高騰やインフレの影響などにより、国内での競争環境がさらに激化することで当社売上数量・金額が低下するとともに、コスト構造の悪化を招き、当社グループ事業の収益性が想定より損なわれる可能性があります。
日本の売上収益のうち、ビール類は4割を超えます。このような状況は、当社グループのビール類商品に対するお客様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与していますが、消費者の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/07/27 16:30- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
地域に関する情報は、対外部収益は顧客の所在地を基礎とし、非流動資産は資産の所在地を基礎として日本及び海外に分類しております。
対外部売上収益
2026/07/27 16:30- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された5年以内の事業計画と事業計画が対象とする期間後は成長率2.5%(前年度(2024年12月31日):2.5%)を基礎としており、成長率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられておりますが、これらはオセアニアの事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与えます。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を128,767百万円(前年度(2024年12月31日):290,217百万円)上回っておりますが、仮に割引率が0.5%(前年度(2024年12月31日):1.1%)上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
2026/07/27 16:30- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)製品及びサービスに関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 24 売上収益」をご参照ください。
(3)地域に関する情報
2026/07/27 16:30- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)当社グループに与える影響
取得日以降に、Leiber GmbH 他4社から生じた売上収益は11,754百万円であり、当期利益は406百万円であります。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当年度の売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)はそれぞれ2,901,099百万円及び123,068百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
(3)取得対価及びその内訳
2026/07/27 16:30- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24 売上収益
(1)売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。
2026/07/27 16:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方で、2025年9月29日に発生したサイバー攻撃により、日本における受注・出荷などのシステムが停止し、商品供給が制約を受けたことから、第4四半期は大幅な減収・減益となりました。なお、本システム障害の影響は日本で管理しているシステムに限られており、欧州及びアジアパシフィックの業績への影響はありません。
その結果、アサヒグループの売上収益は2兆8,946億7千6百万円(前期比1.5%減)となりました。また、利益については、事業利益※1は2,629億9千7百万円(前期比7.8%減)、営業利益は1,858億7千万円(前期比30.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,215億7千4百万円(前期比36.7%減)、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益※2は1,470億3千8百万円(前期比19.6%減)となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比1.4%の減収、事業利益は前期比7.8%の減益となりました。※3
2026/07/27 16:30- #10 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(2)製品及びサービスに関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 24 売上収益」をご参照ください。
2026/07/27 16:30- #11 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上収益 | 24 | 2,939,422 | 2,894,676 |
| 売上原価 | | △1,841,741 | △1,801,835 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
