- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
■活動状況
2023年度は4回開催され、テールリスク(起こりやすさは低いものの発生すると甚大な損失をもたらしうるリスク)を含むグループ全体での重大リスクの特定及びその評価、対応計画及びその実施状況に対する評価、リスクアペタイト改定案、サイバーセキュリティ体制と対応状況、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸断なく移行できる体制整備とリスクシナリオなどの答申を行いました。
*を付した委員は2024年4月1日就任予定です。
2024/03/27 15:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
水は、「自然の恵み」を享受して事業を行うアサヒグループにとって、欠かすことのできない大切な資源であり、地球環境にとっても大切な資源です。
アサヒグループは、主要原料の生産地域について、事業への影響が大きいサプライヤー・生産地を特定し、干ばつリスク、洪水リスク、評判リスクなどをそれぞれ特定しています。また、水害による生産拠点の操業停止をリスクとして想定し、床上浸水による固定資産・棚卸資産(在庫)の毀損リスクの可能性のある生産拠点を5ヵ所、毀損額が19億円と試算しています。一方、操業停止の可能性が高い生産拠点を10ヵ所と特定し、機会損失額を67億円と試算しました(2022年時分析)。また生産工程で水資源を利用する際、水不足地域において水を過剰に消費することは、地域住民の水アクセスの悪化や水を利用する生態系が水を得られない、生息する場所がないなどの悪影響につながる可能性があります。
水に対する課題は自社だけでは解決できませんが、共創によって各地域の水資源に起因する問題の解決に寄与することができると考えています。
2024/03/27 15:00- #3 事業等のリスク
当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、「Beyondカーボンニュートラル」を2050年の世界のあるべき姿として掲げています。脱炭素社会に向けて、事業の枠を超えた社会全体におけるカーボン排出量が削減され、生物多様性が保全された世界を目指すため、バリューチェーンのCO2削減と生態系の保全の両立、CO2の排出量削減・吸収・回収の技術開発・展開などに取り組んでいきます。
将来的な気候変動が業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある物理リスクとして、以下の通り認識しています。海外の生産拠点における干ばつが深刻化し、水需給が逼迫、水価格の高騰による操業コストが上昇する可能性があります。気温上昇(生育環境や労働環境の変化)・天候・自然災害・CO2濃度等が需給バランスや品質に影響し、主要な原材料価格が変動する可能性があります。更に、必要な水資源が確保できない場合、操業停止による機会損失と工場移転費用が発生する可能性があります。異常気象の激甚化により、深刻な風水害及び土砂災害が発生することで生産ラインや物流が停止し、設備被害や機会損失、製品廃棄による損失が発生する可能性があります。
また、将来的な気候変動を見据えた脱炭素社会への移行リスクを以下の通り認識しています。炭素税が導入され、特にPETボトル等の製品原材料への価格転嫁や生産拠点の操業コストが上昇する可能性があります。水ストレスの高い地域の生産拠点において取水制限を受けて操業が停止、機会損失が発生する可能性があります。エシカル志向の高まりにより、環境配慮が不十分な製品があった場合、その需要が低下し、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。
2024/03/27 15:00- #4 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)その他の営業費用
| | (単位:百万円) |
| 有形固定資産除却損 | 5,001 | 7,423 |
| 減損損失 | 18,490 | 2,183 |
| その他(注) | 20,127 | 17,374 |
(注)前年度及び当年度の「その他」には国内外の事業構造改革の費用が含まれております。
- #5 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品として指定された金融商品の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中に処分しております。処分時の公正価値、処分時の累積利得又は損失及び受取配当金は以下のとおりであります。
2024/03/27 15:00- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前年度に計上した減損損失額において重要なものは、日本セグメントに属するアサヒグループジャパン株式会社傘下における生産・物流体制の再編計画を決定したことに伴い、関連する工場の減損テストを実施し、計上した減損損失額16,467百万円であります。この減損損失は、主に土地、建物及び機械装置等の帳簿価額を回収可能価額(4,103百万円)まで減額したことで発生したものであり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定に使用した割引率は3.7%であります。
(注)減損損失額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
2024/03/27 15:00- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/27 15:00- #8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。
(4)キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
2024/03/27 15:00- #9 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前年度(2022年12月31日) | 当年度(2023年12月31日) |
| その他 | 28,882 | 37,663 |
| 控除:損失評価引当金 | △10,124 | △11,399 |
| 合計 | 415,676 | 465,633 |
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 減損損失の認識等については、「13 のれん及び無形資産」に記載しております。
2024/03/27 15:00- #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅲ)結果として生じるすべての為替差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素である在外営業活動体の換算差額に累積
在外営業活動体の部分的処分又は売却時には、その他の包括利益に認識された為替差額は売却に伴う利得又は損失の一部分として純損益で認識しております。
(4)有形固定資産
2024/03/27 15:00- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しておりますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しております。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。
2024/03/27 15:00- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(繰延税金資産)
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 繰越欠損金 | 750 | 〃 | - | 〃 |
| 繰延ヘッジ損失 | 13,726 | 〃 | 28,103 | 〃 |
| 連結法人間譲渡損繰延 | 746 | 〃 | 746 | 〃 |
(繰延税金負債)
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※1 為替一定ベース
※2 調整後とは、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を除いたものです。
※3 FCF=営業CF-投資CF (M&A等の事業再構築を除く)
2024/03/27 15:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
※1 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。
※2 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益とは、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。
※3 2023年の外貨金額を、2022年の為替レートで円換算して比較しています。
2024/03/27 15:00- #16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 140,419 | 147,992 |
| 減損損失 | 13 | 18,490 | 2,183 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △2,656 | △7,450 |
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
2024/03/27 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
