臨時報告書
- 【提出】
- 2014/03/27 16:42
- 【資料】
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提出理由
平成26年3月26日開催の第90回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成26年3月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株当たり金21円50銭 総額9,938,015,972円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年3月27日
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役に泉谷直木、川面克行、池田史郎、髙橋勝俊、奥田好秀、小路明善、坂東眞理子、田中直毅及
び伊藤一郎の9氏を再選する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役に斎藤勝利氏を新たに選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
・ 第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・ 第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主からの各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
平成26年3月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株当たり金21円50銭 総額9,938,015,972円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年3月27日
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役に泉谷直木、川面克行、池田史郎、髙橋勝俊、奥田好秀、小路明善、坂東眞理子、田中直毅及
び伊藤一郎の9氏を再選する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役に斎藤勝利氏を新たに選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 賛成率 (%) | 決議の結果 |
第1号議案 剰余金処分の件 | 3,714,293 | 857 | 23,406 | 99.35 | 可決 |
第2号議案 取締役9名選任の件 | |||||
泉谷直木 | 3,684,090 | 30,723 | 23,406 | 98.55 | 可決 |
川面克行 | 3,672,060 | 32,273 | 33,885 | 98.23 | 可決 |
池田史郎 | 3,672,040 | 32,293 | 33,885 | 98.23 | 可決 |
髙橋勝俊 | 3,668,283 | 36,050 | 33,885 | 98.13 | 可決 |
奥田好秀 | 3,672,040 | 32,293 | 33,885 | 98.23 | 可決 |
小路明善 | 3,672,024 | 32,309 | 33,885 | 98.23 | 可決 |
坂東眞理子 | 3,694,167 | 20,647 | 23,406 | 98.82 | 可決 |
田中直毅 | 3,694,441 | 20,373 | 23,406 | 98.83 | 可決 |
伊藤一郎 | 3,625,349 | 89,464 | 23,406 | 96.98 | 可決 |
第3号議案 監査役1名選任の件 | |||||
斎藤勝利 | 2,920,116 | 794,993 | 23,406 | 78.11 | 可決 |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
・ 第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・ 第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主からの各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。