当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2017年12月31日
(2) 当該事象の内容
  当社の連結子会社である東南アジア事業の中間持株会社、Asahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd.に対する出資について、株式の実質価額が著しく下落しており、回復の見込みがあると認められないものについては、個別決算(日本基準)において減損処理による関係会社株式評価損を計上する必要が生じたものであります。
 
(3)  当該事象の連結損益に与える影響額
   当該事象により、2017年12月期の個別決算(日本基準)において、関係会社株式評価損46,105百万円を特別損失に計上する見込みとなりました。なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算上では消去されるため、連結業績に与える影響はありません。