有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)
「中長期経営方針」に基づいて、創出されるフリー・キャッシュ・フローは、2020年に実施した豪州のCUB事業の取得に伴い増加した債務の削減へ優先的に充当し、成長投資への余力を高めるとともに、Net Debt/EBITDA※は2024年に3倍程度を目指します。また、株主還元では、2025年までに配当性向40%を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金は、連結財務状況や通期の連結業績等を勘案し、1株当たり58円とし、中間配当の55円と合わせて、年間では4円増配の113円の普通配当を実施いたしました。
当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
次期の配当金は、1株当たり中間配当56円、期末配当59円の年間では2円増配の115円の普通配当となる予定です。
※劣後債の50%はNet Debtから除いて算出。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
(注)1.2022年8月9日開催取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2.2023年3月28日開催定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金は、連結財務状況や通期の連結業績等を勘案し、1株当たり58円とし、中間配当の55円と合わせて、年間では4円増配の113円の普通配当を実施いたしました。
当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
次期の配当金は、1株当たり中間配当56円、期末配当59円の年間では2円増配の115円の普通配当となる予定です。
※劣後債の50%はNet Debtから除いて算出。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年8月9日 | 27,875 | 55.00 |
| 取締役会 | ||
| 2023年3月28日 | 29,395 | 58.00 |
| 定時株主総会 |
(注)1.2022年8月9日開催取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2.2023年3月28日開催定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。