キリン HD（2503）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 43億6600万
- 2009年12月31日
- -281億800万
- 2010年12月31日
- 15億7600万
- 2011年12月31日 +222.84%
- 50億8800万
- 2012年12月31日
- -17億7800万
- 2013年12月31日 -237.85%
- -60億700万
- 2014年12月31日 -20.19%
- -72億2000万
- 2015年12月31日
- -5億4400万
- 2016年12月31日 -999.99%
- -62億3300万
個別
- 2008年12月31日
- -70億2400万
- 2009年12月31日
- 38億1600万
- 2010年12月31日
- -7億600万
- 2011年12月31日
- 339億9700万
- 2012年12月31日 -95.85%
- 14億1200万
- 2013年12月31日
- -26億7700万
- 2014年12月31日
- 8億4700万
- 2015年12月31日 -80.28%
- 1億6700万
- 2016年12月31日 +197.6%
- 4億9700万
- 2017年12月31日
- -408億5000万
- 2018年12月31日
- 114億8900万
- 2019年12月31日 -10.53%
- 102億7900万
- 2020年12月31日
- -5億2800万
- 2021年12月31日
- -1億2400万
- 2022年12月31日
- 123億9900万
- 2023年12月31日 -85.26%
- 18億2800万
- 2024年12月31日 +70.73%
- 31億2100万
- 2025年12月31日
- -1億8300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。この改正に伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2026/03/27 15:06
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が189百万円増加し、その他有価証券評価差額金が6百万円、法人税等調整額が195百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
