#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この変更により、当事業年度末の繰延税金負債の純額が1,686百万円減少し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が1,688百万円それぞれ増加しております。
2016/03/30 13:19
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が446百万円減少し、法人税等調整額が2,856百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が2,863百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が423百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が31百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は119百万円減少し、土地再評価差額金(借方)が同額減少しております。
2016/03/30 13:19