法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

また、「地方法人税法(平成26年法律第11号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から住民税法人税割が引き下げられる一方、地方法人税(国税)が課されることとなりました。
なお、これらの変更により当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,620百万円減少し、純資産の部の退職給付に係る調整累計額が19百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,640百万円増加しております。

2015/03/27 14:05