キリン HD（2503）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② 健康長寿社会
当社グループは、日本をはじめとした事業展開国及びその他地域における少子高齢化の進展や健康ニーズの高まりを当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連の機会であると捉えております。祖業である酒類事業で培った発酵・バイオテクノロジー、長年にわたる免疫研究やグループに飲料事業及び医薬事業を保有することの強みを生かし、市場を拡大・創造します。
(ア)ガバナンス

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#2 リスク管理、アンメットメディカルニーズ（連結）

協和キリングループにおけるリスクとは、経営目標及び戦略目標の達成に影響を与える不確実性を指し、事業活動の遂行において企業価値の毀損につながる脅威(ネガティブな影響)に加え、適切に対応することで企業価値の創出や成長につながる機会(ポジティブな影響)の双方を含むものと定義しております。協和キリングループは、Enterprise Risk Management(ERM)の枠組みのもと、リスクを単なる回避対象としてではなく、機会の最大化及び企業価値の創出・保全につなげるべき経営上の重要事項として位置づけております。
協和キリングループは、日本を含むJAPAC、北米、EMEAを中心とした地域(リージョン)軸、地域を跨いだ機能(ファンクション)軸と製品(フランチャイズ)軸を組み合わせたグローバルマネジメント体制「One Kyowa Kirin」で事業活動を推進しております。3つの地域にそれぞれリージョナルリスクマネジメント委員会を設置し、各地域の重要リスクを議論しております。また、CxOが中心として参加するグローバルな位置づけのグループリスクマネジメント委員会を年2回開催し、グループ全体のリスクマネジメントに関する戦略や活動方針を審議していきます。
重要リスク特定のプロセスについては、四半期に1回、業務執行部門が実務担当者会議において社内外の環境変化を踏まえてリスクを洗い出し、経営に与える影響度と発生頻度(発生する可能性)を分析します。グループリスクマネジメント委員会事務局は社内外の環境変化やリスクトレンドについて業務執行部門と対話しながら分析結果を調整した後、リスクをカテゴリー毎に整理し、重要リスクを特定します。グループリスクマネジメント委員会では重要リスクの特定が適切かを確認するとともに、その低減策について全社的な観点で議論しております。重要リスクの低減に向けた進捗確認は、アクションプランのモニタリングと合わせて行い、グローバル経営戦略会議にて進捗確認と環境変化を踏まえたリスクの重要度の変化をモニタリングしていきます。グループリスクマネジメント委員会では、その評価結果を基にリスクマップを策定しており、これらの委員会で議論された重要リスクの低減策やモニタリングの結果は取締役会に報告されております。

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#3 リスク管理、環境(気候変動・自然資本)（連結）

この分析・評価は、下表の科学的研究に裏付けられております。
<自然資本のシナリオ>

領域	根拠資料
栽培段階のカーボンフットプリント	・カーボンフットプリント:CarbonCloud|ClimateHubのデータベース・農業生産のデータ:FAOによる直近5年間の平均値、IPCCガイドラインに基づく排出量のモデル、温暖化係数はIPCCのGWP100を適用・紙:日本製紙連合会のCFPデータ(ClimateHubのデータベースにないため)
土地利用フットプリント	・作物別の作付面積(Area Harvested:ha)及び生産量(Production Quantity: t):FAOのFAOSTATにおける2022年数値を用いて単位収穫量あたりの作付面積(ha/t)を算定・紙:世界の林産物フットプリント算定に関する論文におけるデータを用いて算定(FAOSTATに含まれていないため)

(c) 分析結果における財務影響と対応
当社グループにおける重要リスクは、財務影響度と発生確率をふまえてインパクトを測定しております。リスクマップ上で一元管理し、インパクトが高いリスクについては、取締役会にてモニタリングすることで対策を講じております。

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#4 事業の内容

<酒類事業>麒麟麦酒㈱(連結子会社)、LION PTY LTD(連結子会社)を中心に、国内外における酒類事業を行っております。国内においては、麒麟麦酒㈱を中心に、ビール類、低アルコール飲料等の製造・販売を行っております。海外においては、主にLION PTY LTDを統括会社とした、オセアニア地域におけるビール、低アルコール飲料等の製造・販売、並びに北米におけるクラフトビール等の製造・販売を行っております。
<飲料事業>キリンビバレッジ㈱(連結子会社)、Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.(連結子会社)を中心に、国内外における清涼飲料事業を行っております。キリンビバレッジ㈱は日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。
<医薬事業>協和キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所プライム市場上場)を中心に国内外における医薬品の製造・販売を行っております。

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#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
日本	1,214,171	1,286,658
オセアニア	234,529	226,862

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産

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#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

信託契約の概要は、以下のとおりであります。

①	信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
③	委託者	当社
④	受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
⑤	受益者	当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等であって、受益権を取得した者

(ⅱ)本信託制度が当社株式を取得させる予定の株式の総数
1,000,000株(上限)

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#7 役員報酬（連結）

● 報酬水準
日本を代表するグローバル製造業企業との比較で、基本報酬につき中位、業績目標達成時の総報酬につき中位以上を目安とし、競争力のある報酬水準を確保します。社外取締役の報酬水準についても、当社のガバナンス強化において期待される役割の大きさを考慮し、中位以上となる水準を確保します。
● 業績連動報酬比率

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#8 戦略、アンメットメディカルニーズ（連結）

骨・ミネラル
Crysvita(日本製品名:クリースビータ)では、在宅自己注射をより簡便で安全に行うことができる剤型として、患者さん及び医療関係者から期待されていた皮下注シリンジの日本・欧州での販売を開始しました。イタリアではCrysvitaが腫瘍性骨軟化症に対して保険償還の対象となりました。KK8123※2、KK8398※2の開発も着実に進行中です。
血液がん・難治性血液疾患

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#9 戦略、環境(気候変動・自然資本)（連結）

水リスク・水ストレスによる物理リスクに対する脆弱性は、当社グループにおけるそれらの度合いの高い国に所在する製造拠点数が各国に所在するすべての製造拠点に占める割合により試算しております。試算には、2023年の拠点データを用いました。試算は適宜更新し、都度、その時点の拠点数に対する脆弱性を評価してまいります。最新のAqueduct4.0(WRI)を用い、水ストレスはBaseline Water stress、水リスクはPhysical Risks Quantityの項目を参照しております。影響を受ける製造拠点について、それぞれのリスク・ストレスが5段階で分類されるため、リスク・ストレスが低い場合を「1」、高い場合を「5」として点数付けを行いました。リスク点数、ストレス点数の合計が6点以上である拠点は下表のとおりであることから、物理リスク(水)に対し脆弱な事業活動は下表の所在国の拠点(合計57%)が相当するものと判断しております。

製造拠点の所在国	国内製造拠点数	水リスク・水ストレスのリスクが合計6点以上の製造拠点数
日本	28	14
アメリカ	7	3

<リスク/機会への対応戦略>戦略1 調達先の分散
代替原料の開発と新たな生産技術の開発を行っております。例えば、ビールの原料農産物の大麦は気候変動による収量減のリスクがあることから、大麦に依存せずビールのような風味を実現する技術的知見は、適応策の1つであると考えております。また、ビール風味飲料の製造に必要な異性化糖の原料となる農産物については地域別に気候変動による中長期的な収量インパクトを調査・分析し、生産地や作物、醸造技術を組み合わせることで、気候変動影響下における中長期的な収量の変動に対応可能であり、安定供給が予想される原料でビール風味を再現する醸造技術を保有することは物理的リスクに対応する適応策として有効と考えております。成果として、キリンビールが日本で販売するビール風味のアルコール飲料である「のどごし生」は、大豆を原料として醸造されております。

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#10 指標及び目標、アンメットメディカルニーズ（連結）

*3:絶対指標であり、第三者によって認証されておりません。

(定義)	社会的・経済的にインパクトの高い主要8か国(日本・米国・カナダ・イギリス・フランス・イタリア・ドイツ・スペイン)における、グローバル品(Crysvita・Poteligeo・Libmeldy/Lenmeldy)の適応別の上市状況
(算定方法)	当年度末におけるグローバル品の適応別の上市国数

*4:絶対指標であり、第三者によって認証されておりません。なお、本指標は「SASB:HC-BP-250a.5」を参考に設定しております。当社への財務的影響を考慮し、データの集計範囲を調整したうえで、開示しております。

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#11 指標及び目標、環境(気候変動・自然資本)（連結）

原則として当年度末時点で入手可能な最新係数を使用します。地球温暖化係数は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による第6次評価報告書における係数を使用しております。ただし、使用する排出係数が、既に構成する温室効果ガスをCO2相当量に変換したものである場合、当該係数を使用しております。
<電力>日本:環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」の全国平均係数
上記以外の国:国際エネルギー機関(IEA)「Emission Factors」

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#12 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttps://www.kirinholdings.com/jp/

e>事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会3月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日6月30日、12月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

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#13 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
Nightingale Health Oyj	2,702,077	2,702,077	同社サービスの日本での事業展開等の取引関係を維持・強化するために保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。	無
	1,021	1,266

(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 保有の合理性は、当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2026年1月26日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。

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#14 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上記のうち、主な市場性のある銘柄の公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
Nightingale Health Oyj	1,266	1,021
東日本旅客鉄道㈱	671	992
㈱木曽路	742	896

市場性のない銘柄は、主に日本国内の事業における取引先等への投資により構成されております。日本国内の事業における前年度及び当年度の公正価値の合計額はそれぞれ27,751百万円及び25,025百万円であります。
(3) 保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却(認識の中止)を行っております。各年度の売却時点での公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。

2026/03/27 15:06

#15 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「酒類事業」は、麒麟麦酒㈱、LION PTY LTDを中心に、国内外における酒類事業を行っております。国内においては、麒麟麦酒㈱を中心に、ビール類、低アルコール飲料等の製造・販売を行っております。海外においては、主にLION PTY LTDを統括会社とした、オセアニア地域におけるビール、低アルコール飲料等の製造・販売、並びに北米におけるクラフトビール等の製造・販売を行っております。
「飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱、Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.を中心に、国内外における清涼飲料事業を行っております。キリンビバレッジ㈱は日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を中心に国内外における医薬品の製造・販売を行っております。

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#16 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
(5) 会計上の判断、見積り及び仮定

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#17 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、ウェブサイト(https://www.kirinholdings.com/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品、健康食品の製造・販売等を行っております。

2026/03/27 15:06

#18 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 子会社持分の譲渡
当社は、2026年2月6日付(日本時間)で、当社の連結子会社であるKirin Beer & Spirits of America Inc.が、その完全子会社であるFour Roses Distillery, LLC(以下「Four Roses社」)の全持分を譲渡する持分譲渡契約を E. & J. Gallo Winery(以下「Gallo社」)と締結しました。
① 持分譲渡の経緯

2026/03/27 15:06

#19 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 為替変動リスク管理
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引や、在外営業活動体の財務諸表を日本円に換算し連結する際に、当社グループの資本が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。為替変動リスクを管理するため為替予約や通貨スワップ等を利用しヘッジしております。
当社グループは主に、ミャンマーチャット及び米ドルとユーロの為替リスク(当社グループ各社が各機能通貨で実施する取引に係るものを除く)に晒されております。

2026/03/27 15:06

#20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	ヤマハ発動機㈱入社
2021年3月	ヤマハ発動機㈱取締役会長
2021年6月	日本航空㈱社外取締役(現任)
2022年1月	ヤマハ発動機㈱取締役

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#21 研究開発活動

・KHK4083/AMG 451(一般名:ロカチンリマブ)は、病原性T細胞(炎症性疾患において疾患の原因となるT細胞)に発現するOX40(受容体型分子)へ選択的に作用する、T細胞リバランスを実現し得るモノクローナル抗体です。アトピー性皮膚炎などの慢性炎症性疾患の根本的な原因の一つとして、OX40シグナル伝達を介したT細胞の活性化により、病原性T細胞の増加とエフェクター機能が誘導されることが挙げられます。選択的にOX40へ作用するロカチンリマブは、病原性T細胞の機能を抑制すること、さらにその数を減少させることにより、T細胞リバランスを促進します。特にメモリーT細胞に直接作用することにより、疾患の慢性化と再燃の抑制を期待する新規作用機序を有するプロダクトです。これにより、従来のサイトカインブロッカーやJAK阻害薬にはない、少ない投与頻度での症状コントロールを実現できる可能性があります。初期の抗体は協和キリン㈱の米国研究チームとラホヤ免疫研究所の共同研究により見出されました。2021年6月1日、協和キリン㈱とAmgen社はロカチンリマブの共同開発・販売に関する契約を締結しました。本契約に基づき、Amgen社は本剤の開発、製造、及び協和キリン㈱が単独で販売活動を担当する日本を除くグローバルでの販売活動を主導します。両社は米国において本剤のコ・プロモーションを行い、協和キリン㈱は米国以外(日本を除く欧州及びアジア)においてコ・プロモーションを行う権利を有しています。現在成人及び青年期(12歳以上)の中等症から重症のアトピー性皮膚炎を対象に8つの試験からなる第Ⅲ相試験(ROCKETプログラム)が進行中です。これまでに3,300名以上の患者さんが試験に参加し、全ての試験で被験者登録を終了しました。2025年6月までにROCKETプログラムのうち、ROCKET-Horizon、ROCKET-Ignite、ROCKET-Shuttle、ROCKET-Voyagerの結果が得られ、全てにおいて主要評価項目と全ての主要な副次評価項目を達成しました。また、ROCKET-Ascendの中間結果のトップラインデータを発表しました。ROCKETプログラムに加え、中等症から重症の喘息を対象とする第Ⅱ相試験及び結節性痒疹を対象とする第Ⅲ相試験も実施中です。
・ziftomenib(米国製品名:KOMZIFTI)は、経口メニン阻害薬であり、アンメットニーズの高い特定の遺伝子変異や再構成を有する急性骨髄性白血病(AML)に対する治療薬としてKura Oncology社により開発が進められてきました。2024年11月、協和キリン㈱とKura Oncology社はziftomenibの販売と開発に関するグローバルにおける急性白血病を対象とした戦略的提携に関する契約を締結しました。本契約に基づき、両社は共同でziftomenibの開発と販売を実施し、米国ではKura Oncology社が、米国以外では協和キリン㈱が開発・薬事・販売戦略を主導します。現在AMLを対象に複数の臨床試験を実施中です。2025年3月にKura Oncology社が米国食品医薬品局(FDA)にNPM1変異を有する再発・難治性の成人AMLに対する治療薬としてziftomenibの新薬承認申請を提出し、5月に受理され、11月に正式承認を取得しました。初発AMLに関しては、9月に、NPM1変異又はKMT2A再構成を有する初発AML患者を対象としたziftomenibの併用療法の第Ⅲ相試験(KOMET-017試験)を開始しました。さらに10月には、NPM1及びFLT3変異を有する初発AML患者を対象としたziftomenibの併用療法の第Ⅰ相試験(KOMET-007試験の1コホート)を開始しました。2025年12月に米国血液学会(ASH)年次総会にて、初発及び再発・難治性のAMLにおけるziftomenibとベネトクラクス及びアザシチジンの併用レジメンの中間データを報告しました。

2026/03/27 15:06

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 医薬事業
協和キリン㈱は日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして、病気と向き合う人々に笑顔をもたらす“Life-changing(ライフチェンジング)”な価値創出に向けた取り組みを加速していきます。
引き続き、注力する疾患領域の製品である「Crysvita(クリースビータ)※1」や「Poteligeo(ポテリジオ)※2」の成長による利益拡大を目指します。「ziftomenib(米国製品名:KOMZIFTI)※3」の開発推進及び販売開始に向けた取り組みを着実に進めるとともに、パイプラインを更に強化していきます。

2026/03/27 15:06

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、売上収益は2.4%増加し5,782億円となりました。また、事業利益は、価格改定や販売費等のコストコントロールにより5.8%増加し677億円となりました。
<医薬事業>協和キリン㈱は、注力する疾患領域の製品である「Crysvita(クリースビータ)」及び「Poteligeo(ポテリジオ)」の上市国・地域の拡大や市場浸透に取り組み、着実に成長しました。為替の影響や日本国内の薬価改定、更に前年に実施したアジア・パシフィック地域の事業再編に伴う売上減少の影響があったものの、全体としては増収増益となりました。
開発パイプラインでは、急性白血病の治療を目的とする「ziftomenib( 米国製品名:KOMZIFTI)」は米国において承認されました。また、バイオ医薬開発の更なる加速化に向け建設中であった高崎工場HB7棟の竣工や北米でのバイオ医薬品原薬製造工場の建設等、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして持続的な成長を実現するための取り組みを着実に進めました。

2026/03/27 15:06