有価証券報告書-第187期(2025/01/01-2025/12/31)

10.その他の金融資産
(1) 各年度の「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (2024年12月31日)	当年度 (2025年12月31日)
株式	58,392	65,180
デリバティブ資産	2,985	1,062
その他	52,066	36,715
貸倒引当金	△1,513	△1,510
合計	111,930	101,447
非流動資産	103,360	95,058
流動資産	8,570	6,389

(注) 1 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2 株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、その他は主に償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) 各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりであります。取引・協業関係の構築・維持・強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。

(単位:百万円)
	前年度 (2024年12月31日)	当年度 (2025年12月31日)
市場性あり	28,974	36,050
市場性なし	29,418	29,130
合計	58,392	65,180

上記のうち、主な市場性のある銘柄の公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (2024年12月31日)	当年度 (2025年12月31日)
㈱すかいらーくホールディングス	8,167	11,217
東海旅客鉄道㈱	4,058	5,935
㈱ハイデイ日高	3,086	3,817
㈱帝国ホテル	1,238	1,621
ロイヤルホールディングス㈱	1,226	1,350
チムニー㈱	1,243	1,265
Nightingale Health Oyj	1,266	1,021
東日本旅客鉄道㈱	671	992
㈱木曽路	742	896
㈱リンガーハット	730	762

市場性のない銘柄は、主に日本国内の事業における取引先等への投資により構成されております。日本国内の事業における前年度及び当年度の公正価値の合計額はそれぞれ27,751百万円及び25,025百万円であります。
(3) 保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却(認識の中止)を行っております。各年度の売却時点での公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
前年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
公正価値	資本でその他の包括利益 として認識されていた 累積損益(注)	公正価値	資本でその他の包括利益 として認識されていた 累積損益(注)
7,037	1,961	102	52

(注) 資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止を行った場合に利益剰余金に振り替えております。
(4) 担保資産
各年度の担保資産残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (2024年12月31日)	当年度 (2025年12月31日)
建物及び構築物	760	676
土地	592	592
その他の金融資産(流動資産)(注)	300	300
合計	1,652	1,567

(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。