有価証券報告書-第184期(2022/01/01-2022/12/31)

10.その他の金融資産
(1) 各年度の「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
株式	60,650	55,935
デリバティブ資産	1,427	1,511
社債	32,509	28,510
その他	32,809	27,788
貸倒引当金	△2,054	△1,989
合計	125,341	111,756
非流動資産	117,431	103,380
流動資産	7,910	8,376

(注)1 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2 株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、その他は主に償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) 各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりであります。取引・協業関係の構築・維持・強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。

(単位:百万円)
	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
市場性あり	37,999	32,864
市場性なし	22,651	23,071
合計	60,650	55,935

上記のうち、主な市場性のある銘柄の公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
㈱オリエンタルランド	5,431	5,365
㈱すかいらーくホールディングス	5,037	5,090
東海旅客鉄道㈱	4,200	4,435
㈱ハイデイ日高	1,913	2,136
㈱帝国ホテル	1,251	1,300
ロイヤルホールディングス㈱	972	1,188
チムニー㈱	1,188	1,139
Ardelyx.inc	364	1,087
㈱大庄	983	1,043
㈱いなげや	1,134	1,014

市場性のない銘柄は、主に日本国内の事業における取引先等への投資により構成されております。日本国内の事業における前年度及び当年度の公正価値の合計額はそれぞれ19,826百万円及び22,046百万円で在ります。
(3) 保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却(認識の中止)を行っております。各年度の売却時点での公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
前年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
公正価値	資本でその他の包括利益 として認識されていた 累積損益(注)	公正価値	資本でその他の包括利益 として認識されていた 累積損益(注)
22,590	7,401	7,369	2,565

(注) 資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止を行った場合に利益剰余金に振り替えております。
(4) 担保資産
各年度の担保資産残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
株式(注)	573	-
その他(注)	-	300
合計	573	300

(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。