訴訟損失引当金、減損損失、建物及び構築物(IFRS)他2件
2008年12月
- 訴訟損失引当金
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- 減損損失
- 35億6400万
- 建物及び構築物(IFRS)
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- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
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2009年12月
- 訴訟損失引当金
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- 減損損失
- 388億4300万
- 建物及び構築物(IFRS)
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
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2010年12月
- 訴訟損失引当金
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- 減損損失
- 428億8500万
- 建物及び構築物(IFRS)
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年12月
- 訴訟損失引当金
- 220億7800万
- 減損損失
- 168億9500万
- 建物及び構築物(IFRS)
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
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2012年12月
- 訴訟損失引当金
- 257億3200万
- 減損損失
- 98億4800万
- 建物及び構築物(IFRS)
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -29億4800万
2013年12月
- 訴訟損失引当金
- 307億1100万
- 減損損失
- 140億1700万
- 建物及び構築物(IFRS)
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年12月
- 訴訟損失引当金
- 251億1600万
- 減損損失
- 26億3800万
- 建物及び構築物(IFRS)
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
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2015年12月
- 訴訟損失引当金
- 180億1800万
- 減損損失
- 1233億8500万
- 建物及び構築物(IFRS)
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年12月
- 訴訟損失引当金
- 202億9900万
- 減損損失
- 4億7300万
- 建物及び構築物(IFRS)
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年12月
- 訴訟損失引当金
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- 減損損失
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- 建物及び構築物(IFRS)
- 1568億3900万
- 自己株式の取得
- -1000億4100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年12月
- 訴訟損失引当金
- -
- 減損損失
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- 建物及び構築物(IFRS)
- 2005億4100万
- 自己株式の取得
- -232億5300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年12月
- 訴訟損失引当金
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- 減損損失
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- 建物及び構築物(IFRS)
- 1957億6300万
- 自己株式の取得
- -767億9600万
- 持分法の適用範囲の変動
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2021年12月
- 訴訟損失引当金
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- 減損損失
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- 建物及び構築物(IFRS)
- 2027億
- 自己株式の取得
- -2700万
- 持分法の適用範囲の変動
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2022年12月
- 訴訟損失引当金
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- 減損損失
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- 建物及び構築物(IFRS)
- 2040億100万
- 自己株式の取得
- -500億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
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2023年12月
- 訴訟損失引当金
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- 減損損失
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- 建物及び構築物(IFRS)
- 2235億5300万
- 自己株式の取得
- -2100万
- 持分法の適用範囲の変動
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