無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額1,189百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△74百万円には、セグメント間債権債務消去等△466百万円、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額392百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/03/27 16:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、調味料・乳製品などの食品事業等を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,054百万円には、セグメント間取引消去1,280百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,335百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△46,222百万円には、セグメント間債権債務消去等△319,357百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産273,135百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額656百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,655百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/27 16:24

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
…定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/03/27 16:24

#4 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/03/27 16:24

#5 業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、社債及びコマーシャル・ペーパーの償還、自己株式の取得、有形及び無形固定資産の取得等による資金の支出がありましたが、営業活動の結果得られた資金、有価証券及び投資有価証券の売却による資金の収入等でこれを賄い、結果として対前連結会計年度末比274億円増加の1,054億円となりました。
当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

2014/03/27 16:24

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
事業用資産(日本綜合飲料事業)	山梨県甲州市 他2件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・無形固定資産その他 他
事業用資産(オセアニア綜合飲料事業他)	オーストラリア 他2件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・無形固定資産その他 他
その他(医薬・バイオケミカル事業)	中国	のれん
賃貸用資産	茨城県稲敷郡 他1件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地 他
遊休資産	イギリス 他3件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・無形固定資産その他 他

当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その結果、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産及びその他事業におけるインドネシア子会社の事業用資産については将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないため資産価値の再評価を行ったこと、オセアニア綜合飲料事業他における一部の事業用資産については今後利用しない意向が明確となったこと等、医薬・バイオケミカル事業における中国子会社ののれんについては薬価の大幅な引下げにより経営環境が悪化する見込みとなったこと、賃貸用資産及び遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を備忘価額または回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を減損損失(建物及び構築物3,007百万円、機械装置及び運搬具7,438百万円、土地480百万円、有形固定資産その他51百万円、のれん896百万円、無形固定資産その他2,663百万円、撤去費用28百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち4,718百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8	5.3
無形固定資産償却費	14.1	12.6
評価性引当額	0.1	△4.7

2014/03/27 16:24

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
総資産は、前連結会計年度末に比べ546億円減少(前期末比1.9%減)して2兆8,964億円となりました。流動資産は252億円増加して8,147億円となり、固定資産は798億円減少して2兆816億円となりました。有形固定資産は9億円増加しており、無形固定資産は149億円増加し、投資その他の資産は投資有価証券の売却等により958億円減少しております。
② 負債の部

2014/03/27 16:24

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、在外連結子会社においては主として20年の期間による定額法によっております。2014/03/27 16:24