減価償却費
連結
- 2014年12月31日
- 17億7800万
- 2015年12月31日 -36%
- 11億3800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額△34,645百万円には、セグメント間債権債務消去等△294,353百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産259,707百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2016/03/30 13:19
(3) 減価償却費の調整額280百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△617百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額144百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。2016/03/30 13:19
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2016/03/30 13:19
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 研究開発費 57,039 61,250 減価償却費 41,400 40,952 在外子会社税制優遇 △25,153 △16,019 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、バイオケミカル事業においては、複数の製品を製造可能なマルチプラント化と自動化の進展に伴い、今後における生産設備の稼働が安定的に推移すると見込まれております。2016/03/30 13:19
当該連結子会社グループにおいては、上記を総合的に勘案し、当連結会計年度より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当該連結子会社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が3,266百万円減少し、営業利益が2,268百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,300百万円増加しております。 - #5 業績等の概要
- ※ 平準化:特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整2016/03/30 13:19
平準化EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額 + 持分法適用関連会社からの受取配当金
平準化EPS = 平準化当期純利益 / 期中平均株式数 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/03/30 13:19
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 退職給付に係る負債 24,165 20,027 減価償却費損金算入限度超過額 9,232 10,027 株式みなし配当金 8,455 7,523