無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額280百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△617百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/03/30 13:19

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,182百万円には、セグメント間取引消去386百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,568百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△74,873百万円には、セグメント間債権債務消去等△344,298百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産269,425百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額144百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額480百万円は、セグメント間債権債務消去397百万円、全社資産に係る有形固定資産の取得額82百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/03/30 13:19

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
…定額法2016/03/30 13:19

#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得については、前連結会計年度より433億円少ない771億円を支出しました。また、有価証券及び投資有価証券の取得により106億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により528億円の支出がありました。一方、有形及び無形固定資産の売却により323億円、事業譲渡により128億円、有価証券及び投資有価証券の売却により198億円の収入がありました。これらの結果、投資活動による資金の支出は対前連結会計年度比687億円減少の706億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/03/30 13:19

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
事業用資産(日本綜合飲料事業)	東京都千代田区、豊島区	建物及び構築物・無形固定資産その他 他
事業用資産(オセアニア綜合飲料事業)	オーストラリア	機械装置及び運搬具・土地 他
事業用資産(海外その他綜合飲料事業)	ブラジル 他1件	のれん・無形固定資産その他・機械装置及び運搬具 他
賃貸資産(医薬・バイオケミカル事業)	山口県防府市	土地

当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その結果、日本綜合飲料事業における事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったこと等、オセアニア綜合飲料事業における豪州子会社の事業用資産については、製造設備の統合の意思決定をしたこと、海外その他綜合飲料事業におけるブラジル子会社の事業用資産については、競争の激化による大幅な販売数量減少、及び、現地通貨安による原材料費負担の増加を受けて、ブラジルにおける国際財務報告基準に基づいて資産価値の再評価を行ったこと等、医薬・バイオケミカル事業における賃貸資産については、事業用資産からの用途変更に伴い投資額の回収が見込めなくなったこと等、遊休資産については、帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(のれん71,623百万円、無形固定資産その他43,607百万円、土地5,450百万円、機械装置及び運搬具2,777百万円、工具備品361百万円、建物及び構築物301百万円、建設仮勘定30百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち767百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。

2016/03/30 13:19

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	△3.4
無形固定資産償却費	26.3	63.9
のれんの減損損失	―	138.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2016/03/30 13:19

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
総資産は、前連結会計年度末に比べ5,220億円減少(前期末比17.6%減)して2兆4,437億円となりました。流動資産は198億円減少して7,819億円となり、固定資産は5,021億円減少して1兆6,618億円となりました。有形固定資産は在外子会社の為替影響等により866億円減少しており、無形固定資産は新会計基準適用に伴うのれんの減少及び連結子会社におけるのれん等の減損処理等により3,908億円減少しております。
② 負債の部

2016/03/30 13:19

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、在外連結子会社においては主として20年の期間による定額法によっております。2016/03/30 13:19