- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、バイオケミカル事業においては、複数の製品を製造可能なマルチプラント化と自動化の進展に伴い、今後における生産設備の稼働が安定的に推移すると見込まれております。
当該連結子会社グループにおいては、上記を総合的に勘案し、当連結会計年度より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当該連結子会社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が3,266百万円減少し、営業利益が2,268百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,300百万円増加しております。
2016/03/30 13:19- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が161百万円増加するとともに、繰越利益剰余金が121百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 13:19- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん263,906百万円、資本剰余金81,417百万円、利益剰余金143,232百万円、為替換算調整勘定39,191百万円及び少数株主持分65百万円が減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ21,806百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は81,417百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は143,232百万円、為替換算調整勘定の期首残高が39,191百万円、少数株主持分の期首残高が65百万円減少しております。
2016/03/30 13:19- #4 対処すべき課題（連結）
、ビジョン実現に向けた前半の3か年計画である「キリングループ2016年-2018年中期経営計画」(略称:2016年中計)を策定しました。新たなKV2021では、酒類、飲料、医薬・バイオケミカルを中核とした事業を通じ、グループの強みである技術力を活かしながら、社会課題の解決とお客様への価値提供を両立し、社会と共に持続的な成長を目指します。キリングループならではのCSV※1として、社会課題の中でも社会・事業にとって共に重要度の高い「健康」を重点テーマとして取り組みます。
2016年中計では、2015年に連結当期純損失を計上したことを受け、収益力の向上を最優先課題とし、優先度を明確にした投資による既存事業の競争力強化と低収益事業の収益構造の抜本的改革を実行します。成長に向けた投資は、キリンビール㈱の成長に最優先で取り組みます。また、ビール事業の収益基盤強化に向け、ライオン社酒類事業の収益基盤強化、ミャンマー・ブルワリー社の市場リーダーポジションの維持・強化に取り組みます。収益性が下がっているブラジルキリン社とキリンビバレッジ㈱に関しては、収益改善に向けた再生計画を着実に推進し、構造改革を進めていきます。ブラジルキリン社では、地域別の販売戦略を展開すると共に、サプライチェーン全体でのコスト構造改革に取り組みます。キリンビバレッジ㈱では、利益ある成長を目指し、強いブランド体系の構築と収益構造改革に取り組みます。医薬・バイオケミカル事業については、協和発酵キリン㈱の飛躍的な成長を図っていきます。
重要評価指標として、のれん等償却前ROE(自己資本利益率)と平準化※2EPS(1株当たり利益)の向上にグループ全体で取り組みます。また、平準化EPSに対する配当性向30%以上の配当を実施することで、安定的な配当による株主還元の充実を図ります。
2016/03/30 13:19- #5 業績等の概要
平準化EPS = 平準化当期純利益 / 期中平均株式数
平準化当期純利益 = 当期純利益 + のれん等償却額 ± 税金等調整後特別損益
なお、平準化EBITDAは億円未満切捨てで表示しており、平準化EPSは円未満四捨五入により算出しております。
2016/03/30 13:19- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/03/30 13:19- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常利益は、前連結会計年度から339億円増加(前年同期比36.1%増)して1,281億円となりました。主な利益増減要因は、営業利益の増加102億円の他、持分法による投資利益の増加132億円であります。
⑤ 当期純利益又は当期純損失
当期純損益は、前連結会計年度から797億円減少して473億円の損失となりました。主な利益増減要因は、経常利益の増加339億円の他、法人税等の増加による減益128億円、減損損失の増加による減益1,207億円であります。
2016/03/30 13:19- #8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
なお、貸借対照表項目については同社の当第3四半期の決算数値、損益計算書項目については同社の前第4四半期から当第3四半期までの12ヶ月間の決算数値を記載しております。
| 流動資産合計 | 44,161百万円 |
| 売上高 | 182,623百万円 |
| 税引前当期純利益金額 | 43,858百万円 |
| 当期純利益金額 | 29,868百万円 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 関連当事者との取引
- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
| 潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
(注) 1 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2
項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに2016/03/30 13:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
