建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更し、同時に、一部の有形固定資産について耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本綜合飲料」セグメントで10,021百万円、「その他」で132百万円増加しております。

2017/03/30 15:57

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社の有形固定資産の減価償却方法は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループにおいて、「キリングループ2016年―2018年中期経営計画」の策定を契機に、減価償却の方法を検討した結果、使用期間にわたる減価償却費を均等に配分することが、設備の使用実態をより適切に反映することができると判断し行うものであります。

2017/03/30 15:57

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
従来、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
日本綜合飲料事業に属する会社において、生産拠点の集約等により生産能力の最適化を進め、需要に見合った適正な製造能力による安定的な稼動ができる状況となってきたため、「キリングループ2016年-2018年中期経営計画」の策定を契機に、減価償却の方法を検討いたしました。

2017/03/30 15:57

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※8 固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	504百万円	1,336百万円
機械装置及び運搬具	155	716

2017/03/30 15:57

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	2,597百万円	527百万円
機械装置及び運搬具	243	242

2017/03/30 15:57

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	737百万円	848百万円
機械装置及び運搬具	2,065	1,559

2017/03/30 15:57

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更し、同時に、一部の有形固定資産について耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本綜合飲料」セグメントで10,021百万円、「その他」で132百万円増加しております。2017/03/30 15:57

#8 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	10,501百万円	8,545百万円
機械装置及び運搬具	39,972	37,376

(2) 担保付債務

2017/03/30 15:57

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	60百万円	183百万円
機械装置及び運搬具	845	1,575

2017/03/30 15:57

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
事業用資産(日本綜合飲料事業)	東京都千代田区、豊島区	建物及び構築物・無形固定資産その他 他
事業用資産(オセアニア綜合飲料事業)	オーストラリア	機械装置及び運搬具・土地 他
賃貸資産(医薬・バイオケミカル事業)	山口県防府市	土地
遊休資産	大阪府堺市 他16件	土地・建物及び構築物 他

当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その結果、日本綜合飲料事業における事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったこと等、オセアニア綜合飲料事業における豪州子会社の事業用資産については、製造設備の統合の意思決定をしたこと、海外その他綜合飲料事業におけるブラジル子会社の事業用資産については、競争の激化による大幅な販売数量減少、及び、現地通貨安による原材料費負担の増加を受けて、ブラジルにおける国際財務報告基準に基づいて資産価値の再評価を行ったこと等、医薬・バイオケミカル事業における賃貸資産については、事業用資産からの用途変更に伴い投資額の回収が見込めなくなったこと等、遊休資産については、帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(のれん71,623百万円、無形固定資産その他43,607百万円、土地5,450百万円、機械装置及び運搬具2,777百万円、工具備品361百万円、建物及び構築物301百万円、建設仮勘定30百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち767百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。

2017/03/30 15:57