減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△74,873百万円には、セグメント間債権債務消去等△344,298百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産269,425百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額144百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額480百万円は、セグメント間債権債務消去397百万円、全社資産に係る有形固定資産の取得額82百万円であります。

2017/03/30 15:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△22百万円は、主にセグメント間債権債務消去等に係る減価償却費であります。2017/03/30 15:57

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
研究開発費	61,250		62,874
減価償却費	40,952		34,899
在外子会社税制優遇	△16,019		△11,965

(一部の販売促進費の支出条件の変更による影響)
当社の連結子会社であるキリンビバレッジ㈱は、平成28年4月1日より得意先に対する販売促進費の一部について、出荷数量に応じた支出条件へ変更しました。これに伴い、従来「販売費及び一般管理費」に計上していた当該販売促進費について、第2四半期連結会計期間より「売上高」から控除しております。

2017/03/30 15:57

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

従来、当社の有形固定資産の減価償却方法は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループにおいて、「キリングループ2016年―2018年中期経営計画」の策定を契機に、減価償却の方法を検討した結果、使用期間にわたる減価償却費を均等に配分することが、設備の使用実態をより適切に反映することができると判断し行うものであります。
また、この変更により、グループ会社の会計方針の統一が図られます。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
退職給付に係る負債	20,027	21,214
減価償却費損金算入限度超過額	10,027	7,714
株式みなし配当金	7,523	7,422

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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