営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- 1247億5100万
- 2016年12月31日 +13.74%
- 1418億8900万
個別
- 2015年12月31日
- 838億3100万
- 2016年12月31日 -17.45%
- 692億600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 上記方針 ⅰ)に基づき、役員報酬は、固定報酬である「月額報酬」と、連結業績等に連動する業績連動報酬によって構成されています。業績連動報酬は、毎年の連結業績等に応じて支給される「賞与」と、基本報酬の一部として支給される「株式購入報酬」からなり、単年度の連結業績達成及び中長期的な株価を意識した経営を動機づける構成としています。なお、監査役及び社外役員は、「月額報酬」及び「賞与」のみの構成としています。2017/03/30 15:57
取締役(社外取締役を除く)の「賞与」は、連結ROE(のれん等償却前)、平準化EPS成長率、連結営業利益及び株主総利回り(TSR)の連結業績指標、株価水準指標並びに個人業績評価(常務執行役員)に連動して支給額が決定されます。報酬総額における業績連動報酬(「賞与」及び「株式購入報酬」)の割合は、連結業績等標準時に40~50%となるように報酬額の設計を行っています。
基本報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により決定します。年度の連結業績等により変動する「賞与」は、指名・報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の決議を経て、定時株主総会において議案として諮っています。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額480百万円は、セグメント間債権債務消去397百万円、全社資産に係る有形固定資産の取得額82百万円であります。2017/03/30 15:57
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,729百万円には、セグメント間取引消去649百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,379百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△162,599百万円には、セグメント間債権債務消去等△410,209百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産247,610百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△22百万円は、主にセグメント間債権債務消去等に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△223百万円には、セグメント間債権債務消去△349百万円、全社資産に係る有形固定資産の取得額125百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/30 15:57 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- また、この変更により、グループ会社の会計方針の統一が図られます。2017/03/30 15:57
これにより当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ132百万円増加しております。 - #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 同時に、一部の有形固定資産について耐用年数を変更しております。2017/03/30 15:57
これにより当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,153百万円増加しております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/03/30 15:57
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #7 業績等の概要
- キリングループは、2016年度より、新たな長期経営構想「新キリン・グループ・ビジョン2021」(略称:新KV2021)実現に向けた前半の3か年計画である「キリングループ2016年-2018年中期経営計画」(略称:2016年中計)をスタートさせました。2016年中計では、構造改革によるキリングループの再生に向けて、収益力の改善を最優先課題とし、優先度を明確にした投資による事業の競争力強化に取り組みました。その結果、当連結会計年度において、重点課題のうち“低収益事業の再生・再編”は、キリンビバレッジ㈱及びブラジルキリン社の業績回復を中心に計画を上回って進捗し、“医薬・バイオケミカル事業の飛躍的成長”は計画どおりに進捗しました。一方で、特にキリンビール㈱でビール類全体の販売数量が前年を下回るなど、 “ビール事業の収益基盤強化”に課題が残りました。2017/03/30 15:57
当連結会計年度での連結売上高は、日本綜合飲料事業におけるキリンビール㈱でのビール類の販売数量減少、キリンビバレッジ㈱で第2四半期から販売促進費の一部を売上高控除とした影響に加え、海外綜合飲料事業における為替の影響により、減収となりました。連結営業利益は、キリンビバレッジ㈱での大幅増益及びグループ各社で収益性改善の取り組みが進展したこと等により増益となり、連結経常利益も、営業利益の増加に伴い増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、豪州におけるアンハイザー・ブッシュ・インベブ社とのビール販売ライセンス契約の終了による解約金の計上等に伴う特別利益の発生もあり、過去最高益となりました。
※1 「親会社株主に帰属する当期純利益」を指しております。連結売上高 2兆 750億円 (前年同期比 5.5%減) 連結営業利益 1,418億円 (前年同期比 13.7%増) 連結経常利益 1,406億円 (前年同期比 9.7%増) - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から678億円減少(前年同期比8.0%減)して7,754億円となりました。2017/03/30 15:57
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度から171億円増加(前年同期比13.7%増)して1,418億円となりました。日本綜合飲料事業は、キリンビール㈱でのコスト削減の進展、キリンビバレッジ㈱での大幅増益、メルシャン㈱での円高の影響により、前連結会計年度から192億円増加(前年同期比40.1%増)して672億円となりました。オセアニア綜合飲料事業は、酒類事業におけるクラフトビール等の販売好調、飲料事業でのコスト削減進捗があったものの、円高の進行と豪ドル安による輸入ビールの仕入れ価格上昇の影響により、前連結会計年度から52億円減少(前年同期比10.9%減)して428億円となりました。海外その他綜合飲料事業は、第1四半期から開始したミャンマー・ブルワリー社の営業利益取り込みにより、前連結会計年度から152億円増加して4億円となりました。医薬・バイオケミカル事業は、前連結会計年度から120億円減少(前年同期比25.8%減)して347億円となりました。その他事業は、前連結会計年度から5億円減少(前年同期比13.7%減)して33億円となりました。