有価証券報告書-第175期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
ハ 期待運用収益率
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
主として5年~15年
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主として10年~15年
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| イ 退職給付債務 | △305,147 | △297,719 |
| ロ 年金資産 | 200,506 | 228,999 |
| ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ) | △104,640 | △68,719 |
| ニ 未認識数理計算上の差異 | 46,979 | 14,419 |
| ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額) | △959 | △1,263 |
| ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ) | △58,621 | △55,564 |
| ト 前払年金費用 | 5,423 | 6,897 |
| チ 退職給付引当金(ヘ-ト) | △64,045 | △62,461 |
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| (注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 | (注) 同左 |
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| イ 勤務費用 (注)1、2 | 9,842 | 9,595 |
| ロ 利息費用 | 6,544 | 6,560 |
| ハ 期待運用収益 | △4,791 | △5,287 |
| ニ 数理計算上の差異の費用処理額 | 8,996 | 8,328 |
| ホ 過去勤務債務の費用処理額 | △300 | △230 |
| ヘ 確定拠出年金掛金 | 5,802 | 6,811 |
| ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ) | 26,093 | 25,778 |
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| (注) 1 確定給付企業年金等に対する従業員拠出額を控除しております。 | (注) 1 同左 | |
| 2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。 | 2 同左 | |
| 3 上記の退職給付費用以外に特別退職金等を特別損失「関係会社株式売却損」に97百万円、特別損失「事業構造改善費用」に2,060百万円、特別損失「その他」に452百万円計上しております。 | 3 上記の退職給付費用以外に特別退職金等を特別損失「事業構造改善費用」に3,319百万円、特別損失「その他」に664百万円計上しております。また、一部の連結子会社の退職給付制度の変更に係る利益等122百万円を特別利益「その他」に含めて計上しております。 |
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 主として1.7%~2.5% | 主として1.7%~2.5% |
ハ 期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 主として2.5% | 主として2.5% |
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
主として5年~15年
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主として10年~15年