有価証券報告書-第178期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、当社および一部の連結子会社では確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	321,457	308,236
会計方針の変更による累積的影響額	6,489	―
会計方針の変更を反映した残高	327,946	308,236
勤務費用	12,154	11,957
利息費用	2,433	2,276
数理計算上の差異の発生額	△212	11,948
退職給付の支払額	△20,239	△18,474
過去勤務費用の発生額	△22	△859
制度の一部終了による増減額	△14,122	△1,010
その他	296	△93
退職給付債務の期末残高	308,236	313,981

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	267,804	259,093
期待運用収益	6,171	6,115
数理計算上の差異の発生額	△1,864	△955
事業主からの拠出額	9,256	6,592
退職給付の支払額	△13,130	△13,392
制度の一部終了による増減額	△9,677	△955
その他	533	△473
年金資産の期末残高	259,093	256,022

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	264,447	266,134
年金資産	△259,093	△256,022
	5,354	10,111
非積立型制度の退職給付債務	43,788	47,847
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,142	57,958
退職給付に係る負債	59,034	67,390
退職給付に係る資産	△9,891	△9,432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,142	57,958

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	12,154	11,957
利息費用	2,433	2,276
期待運用収益	△6,171	△6,115
数理計算上の差異の費用処理額	5,478	3,675
過去勤務費用の費用処理額	△882	△926
その他	159	187
確定給付制度に係る退職給付費用	13,172	11,055

(注)上記の退職給付費用以外に特別退職金等を、前連結会計年度については、特別損失「事業構造改善費用」に2,784百万円、当連結会計年度については、5,137百万円計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	△1,472	572
数理計算上の差異	952	△9,405
合計	△520	△8,833

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	△2,669	△3,241
未認識数理計算上の差異	21,545	30,951
合計	18,876	27,709

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
株式	23	%	23	%
債券	32		35
一般勘定	34		33
オルタナティブ	6		5
その他	5		4
合計	100		100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	主として0.3%～1.1%	主として0.3%～0.6%
長期期待運用収益率	主として2.0%～3.0%	主として2.0%～3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,302百万円、当連結会計年度7,795百万円でありました。