有価証券報告書-第176期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ 退職給付債務	△297,719
ロ 年金資産	228,999
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△68,719
ニ 未認識数理計算上の差異	14,419
ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△1,263
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△55,564
ト 前払年金費用	6,897
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△62,461

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用 (注)1、2	9,595
ロ 利息費用	6,560
ハ 期待運用収益	△5,287
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	8,328
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△230
ヘ 確定拠出年金掛金	6,811
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	25,778

(注)1 確定給付企業年金等に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
3 上記の退職給付費用以外に特別退職金等を特別損失「事業構造改善費用」に3,319百万円、特別損失「その他」に664百万円計上しております。また、一部の連結子会社の退職給付制度の変更に係る利益等122百万円を特別利益「その他」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主として1.7%～2.5%
ハ.期待運用収益率
主として2.5%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
主として5年～15年
ホ.数理計算上の差異の処理年数
主として10年～15年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、当社および一部の連結子会社では確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	297,719	百万円
勤務費用	9,081
利息費用	6,493
数理計算上の差異の発生額	27,023
退職給付の支払額	△17,841
過去勤務費用の発生額	△3,260
その他	2,240
退職給付債務の期末残高	321,457

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	228,999	百万円
期待運用収益	5,897
数理計算上の差異の発生額	12,284
事業主からの拠出額	30,540
退職給付の支払額	△12,623
その他	2,705
年金資産の期末残高	267,804

(注)「事業主からの拠出額」には、退職給付信託への拠出額19,000百万円が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	273,925	百万円
年金資産	△267,804
	6,121
非積立型制度の退職給付債務	47,531
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,653
退職給付に係る負債	60,483	百万円
退職給付に係る資産	△6,830
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,653

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	9,081	百万円
利息費用	6,493
期待運用収益	△5,897
数理計算上の差異の費用処理額	6,256
過去勤務費用の費用処理額	△659
その他	102
確定給付制度に係る退職給付費用	15,377

(注)上記の退職給付費用以外に特別退職金等を特別損失「事業構造改善費用」に5,838百万円、特別損失「その他」に1,440百万円計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△4,141	百万円
未認識数理計算上の差異	22,497
合計	18,355

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	27	%
債券	34
一般勘定	33
オルタナティブ	5
その他	1
合計	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.0%～1.7%
長期期待運用収益率	主として2.0%～3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,077百万円でありました。