有価証券報告書-第186期(2024/01/01-2024/12/31)

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2025/03/28 15:07

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項目

内容

戦略

1.キリングループの人事の基本理念 人財戦略の基盤となる基本理念は、人間の無限の可能性を信じる「人間性の尊重」という考え方で、キリンビールの醸造フィロソフィーである「生への畏敬」にも通じます。従業員一人一人が、新たな価値創造に向かって挑戦し、活き活きと働くことで、仕事を通じて成長し続ける環境を提供していきます。 2.グループ経営課題から見る人財戦略の課題認識 キリングループでは、「人財」を価値創造、競争優位の源泉と位置付け、人財に投資していくことで、「人財が育ち、人財で勝つ会社」を目指します。 経営戦略が人財戦略の方向性を規定すると同時に、人財のケイパビリティは将来の経営戦略を策定する重要な要素となり、経営戦略の可能性を広げます。そのキーとなるのは「専門性」と「多様性」です。従業員がそれぞれの専門性を高めるとともに、食からヘルスサイエンス・医領域にわたるユニークな事業ポートフォリオの中で多様な事業経験と多様な視点を養う環境を提供し、専門性と多様性を兼ね備えた人財を育成していきます。 また、外部人財や障害者の採用、女性の活躍推進に加え、多様な価値観を受容する組織文化を醸成するとともに、組織やチームを超えた共創を増やすことで、CSV経営を推進し、グループの持続的成長と企業価値向上を実現していきます。

3.グループ経営課題から見る人財戦略の課題 人財戦略では、短期的に事業ポートフォリオ転換の実効性を高める組織能力の強化を加速するとともに、中長期では専門性と多様性を兼ね備えた人財を輩出します。現時点では、経営戦略と人財戦略の連動を踏まえて5つの課題を捉えています。 ① 事業ポートフォリオ転換に伴う、組織能力の強化(ヘルスサイエンス・新規事業など) ② 将来を見据え、先が見えない時代にこそ求められる、専門性・多様性の人財マネジメント ③ 挑戦する人財とそれを支える風土づくり=高度な戦略を実現する、戦略実行力 ④ 労働市場や個人の価値観の変化に対応した、働きがいの創出 ⑤ 人的資本への注目を契機とした、ステークホルダーとの対話による戦略進化 4.人財戦略を価値創造につなげるストーリーと開示指標 人財戦略の課題や重点取り組みは、国・地域、事業によって異なる場合もありますが、人財戦略を価値創造につなげていくストーリーは共通です。持続的な成長・企業価値向上には、人財と組織の両面の「専門性」と「多様性」を高める必要があり、「キリンらしい人財戦略」を推進すべく、グループ共通で、Well-Being、Growth、DE&I、KABEGOEの4つのキーファクターとそのストーリーを設定しました。 [Well-Being] 健康で活き活きと働き、CSV経営への共感を通じて自らの仕事へのやりがいを生み出し、 [Growth] 自律的なキャリアに向けて、主体的に専門性を高め、多様な経験を得て価値観を豊かにし、 [DE&I] 自分とは異なる多様な価値観を受け入れる意識と、仲間と共創するマインドを持ち、 [KABEGOE] 何事にも興味を持って行動し、失敗も学びに変えて、主体的に創意工夫・価値創造を実践する Well-Being、Growth、DE&I、KABEGOEの4つのキーファクターを軸とした「キリンらしい人財戦略」ストーリーをベースに、下記の指標を設定しました。今後もステークホルダーとの対話を通じて、人的資本経営を継続的に進化させていきます。 □理念・価値観・CSVへの共感(エンゲージメント調査の持続可能なエンゲージメント)*Well-Being □専門性と多様性の人財育成(機能軸のタレントマネジメント/2領域以上経験者)*Growth □多様性を受容するカルチャー変革(エンゲージメント調査の多様性インデックス)*DE&I □チャレンジが称賛される組織文化の形成(組織・事業・国境を越えた主体的な創意工夫・価値創造の実践)*KABEGOE

《取り組み事例》 ■グループ理念・価値観・CSVの体現を称える「キリングループ・アワード」 当社グループの理念・価値観・CSVを体現した取り組みを表彰する「キリングループ・アワード」は、国や地域、事業を越えたさまざまな専門性と多様性のある人財との共創機会を称える場です。2023年に、さらなるグループ一体感の醸成を図るために、従業員をより主役と位置づけた内容に刷新するなど、今後も進化し続けます。 ■個人の価値観を豊かにし、多様性を受容するカルチャーを育む越境体験 グループの越境体験は、多様な経験を通じて個人の価値観を豊かにすることに加えて、多様性を受容する組織風土の醸成も狙いとしています。2019年の「留職プログラム制度」からスタートし、2020年には「副業」を解禁して、外部からの副業受け入れも開始しました。さらに、2021年以降は、延べ27社の企業間相互副業へと幅を広げていきます。